２回目の質問・答弁

《頂いた意見の取り扱いについて》 　ご答弁ありがとうございました。 　ただいまの答弁で、１９３名の方が参加をされ、意見として８７件を頂き、 そのうち６７件を採用できたということで、だいぶ高い割合での採用が できたということで、わたくしのほうでも評価をさせていただきたいと 思います。 　また、採用にいたらなかった２０件に対しましても、カラオケボックスを 作ってほしいというような、行政側では対応するのが難しい意見や内容も ございまして、いただいた意見をすべて反映したいというのが、 本来の執行部側の希望かと思いますが、なかなか１００％の反映をするのは 難しいということも、私も理解をしておるところでございます。 　ここで、私は、再度の対話が必要であるという提言の元に２回目の質問を させていただきます。 　採用できた意見は、この、結城市第４次総合計画 後期基本計画のなかに、 何かの形でで表記をされている、という認識がされるとおもいますが、 また、仮に採用に至らなくても、この総合計画書のなかでは記載されなくても、 ブレイクダウンして作成される実施計画や、事業概要の中での反映という形での 実現、あるいは、頂いた意見が、現在動いている施策のなかで即対応できる ものと、実現のスタイルは様々であるかと思います。 　また、残念ながら採用にいたらなかった意見に対しましても、どういった経緯で、 どういう検討がなされたうえで不採用になったのか、住民には説明をする 必要があるかと思います。 　今回、後期基本計画を策定するにあたって、市民街づくり委員などになって いただいた方とは比較的コンタクトがとりやすく、意見のフィードバックもさほど 難しくはないとは思いますが、小学校学区別懇談会や、アンケートなどを通じて いただいた意見に関しては、いわゆる頂いただけの一方通行の状態かと 存じます。 　こういった意見に関しては、なんらかのフィードバックをして、市民との 意識あわせが必要なのではと感じているところでございますが、 執行部側での見解を答弁いただきたいと思います。 　 　 　 《 「市民パートナーシップ事業」 　 　　「市民まちづくり支援センター設置・支援」について 》 　つづきまして、後期基本計画に記載されている各施策について、 大枠での考え方や事業内容について、質問をしたいと思います。 　まず７９ページに、 「市民パートナーシップ事業」「市民まちづくり支援センター設置・支援」 という記述がございました。これからの街づくりに市民の協力、民間活用は 欠くことのできない力であることは、議員の皆さんからも、意見としてあがって おりますし、私自身も、感じておる所でございます。 　市民の皆さんがどういったことを考え、何を望んでいるか、あるいはどういった 技術・特技をもっている方がおられ、それが行政の運営や街づくりの中で、 どんな分野にどういった形で生かすことができるか、調査研究する機関が 必要と思われます。 　市民の皆さんの技術についてはデータベース化して即座に生かせる形と することも、人材活用の上では有効であると思いますし、シルバー人材センター などとの連携をはかれば、その方にとってもちょっとした雇用の場・収入の 機会にすることもできるなど、幅広く生かすことができるのではと考えております。 　こう述べてしまうと、たんなる人材派遣業のように見えるかもしれませんが、 協力してくれる人がどのくらいいるかを把握することは、この施策が目的とする 公共施設や私有地の維持管理、企画運営をお願いするうえで重要なポイントと なってくると私は考えております。 　また技術の活用のみならず、市民側が考える街づくりの意見収集の場としての 活用も期待をできるものと考えております。 　私のほうでは、この施策にたいして、いまのべたようなことが思い描けた わけではございますが、今まで多くの議員が要望をしてきた、市民を活用した 街づくりというものが、この事業を中心に動き出すのではと、私は期待をして おるところでございますが、 　執行部側では、 「市民パートナーシップ事業」「市民まちづくり支援センター設置・支援」の 両事業の内容や、どんな方を対象として実現を考えているのか、答弁を頂きたい と思います。 　 《 「情報化」と人事政策 》 　続いて「情報システム」の導入と人事政策の観点で質問をいたします。 　これは８６ページの「合理的な行政運営の確立」という箇所が、該当するかと 思います。 　よく行政改革や効率化という問題を提起すると、コスト削減、リストラなどと 直結して考えられることがございますが、必ずしも削減のみが行政改革では ないという考えもございます。時代にあった施策を実施したり、役所内の体制、 いわゆる部課の編成や業務割り当てを変化させていくことを実施することと 思いますが、そのなかでも、どうしても人手の必要な業務というものも出てくる という認識をしております。 　もう一方、「情報化」いわゆる、電算システムなどを導入して、業務の軽減を はかっていくことも現代社会では友好的な業務改善となっております。 　こういった機器を導入して効率化を図れる業務については効率化を図り、 少人数での業務を遂行し、そこで出た余剰人員を、人の手でなければできない 業務にまわして厚みを図る、こういった施策が必要なのではという考えを 持っております。 　リストラというと日本では首切りという意味が横行しておりますが、 本来の意味は、再構築という意味で、膨れ上がった事業を見直し、 再構築するという意味でございます。 　また、私も以前、情報処理関係の業務にいたときに、こういったシステムは、 リストラを加速させるようなものだということを耳にしたことがありますが、 決してそういうものではなく、こういった効率化の仕組みを導入したことにより、 業務体系をみなおしたり、再構築するための道具、というとらえかたができると 認識でおります。 　現在、結城市では職員の適正化ということで、結城市第三次行政改革大綱の 中でも、職員定数の削減を実施しておるところであります。 　私が申し上げているのは、総定数を増員するという意味合いではなく、 人員配置の比率を見直すという意味合いでの提言と捕らえていただきたいと 思います。 　情報化、いわゆる電算システムの導入による効率化とあわせて、減らせる 部分は減らし、人手の必要な部署には、人的に厚みを持たせた配置をとるという 考え方について、執行部の見解を答弁いただきたいと思います。 　 　 《 中心市街地の活性化 》 　 　 　つづいて、中心市街地の活性化について質問をしたいと思います。 　これは、７２ページに「にぎわいのある商業の振興」ということで記載をされて おります。 　「中心市街地の活性化」という問題は、どの地方公共団体においても 課題となっており、現状を見ると、車社会の到来による人の流れの変化などに 起因をし、集客力のある郊外の大型店へと人が流れていくなど、 どの市町村でも同様の分析結果がでており、その活性化に向けて、 いろいろなアイデアが検討をされているところかと思います。 　以前、耳にした話なのですが、「人の集まる地域は３０年周期で動いている」と いう説を聞いたことがございます。 　結城市にあてはめてみると、結城の駅北、旧５０号沿い、そして現在は５０号 バイパスと、年数は別としましても、そういった形で、動いているように見ることも できるわけでございます。 　そしてこれから先をみすえますと、あらたな交通機関ができるかもしれない、 物流の変化もあるかもしれない、物流にいたっては、通信販売や インターネット売買が発達をしてきている現状もございますし、 こういったなかでの中心市街地の活性化は、並々ならぬ大きな課題である というふうにとらえております。 　そういった中での活性化においては、大きな筋道をきめての推進が必要では ないかなと、考えておるところでございます。 　私が考えるには、商店街としての活性をはかるのか、町並みを生かした 歴史的な街づくり、観光としての活性化を図るのか、その軸足をしっかりと 決めたうえで、大局的な見地に立っての方針を決めて取り組むべきと 考えております。 　その手法がさだまれば、何をどうすべきか、おのずと方針が定めやすいのでは という風に考えておりますが、執行部でのこういった意見に対しての、 見解を答弁願います。 　 　 　 《 安心な学校と開かれた学校 》 　最後に、「安全で開かれた学校」について質問をしたいと思います。 　これは、２５ページに地域に根ざした学校づくりの中で記載をされております。 　昨日も、何人かの議員さんから提言がありましたが、昨今、子供たちを 取り巻く環境が劇的に変化をし、不幸にして、凄惨な事件に巻き込まれる 子供たちがあとをたたないという、受け入れがたいことが事実となっております。 　こういった事態に直面し、自治体やＰＴＡでもさまざまな取り組みをされていると 思います。 　結城市では、一昨年、各自治会に防犯パトロールをお願いしたという経緯も ありますし、学校によっては、ＰＴＡの方が下校の時間帯にパトロールを実施して いるところもあるようでございます。 　また、他市町村に目を向けてみますと、新潟県加茂市の例では、子供たちの 安全を目的にスクールバスを導入し、通学路に危険があると判断したところを とおらなければならない地域に住んでいる児童を対象に運行を始めたという ことでございます。 　また、下校時に保護者に下校時間をいっせいにメールで伝え、できるかたには 出迎えをしてほしいという、安全意識を高めるアラームとして使用している、 という例もあるようでございます。 　方法はいずれにせよ、子供たちの安全を確保するために、さまざまな 取り組みを模索している、ということが現状となっています。 　また、危険は通学路だけではございません。 　学校に不審者が侵入して事件を起こすといったことも、現実的におきており、 学校の敷地内での安全の確保も重要な課題となっているのが現状かと思います。 　一方、学校の様子を多くの方に知ってもらいたい、地域みんなで子供たちを 育てるといった施策に各学校が取り組んでいることも、皆さんも承知をしている ところかと思います。 　青少年育成市民会議を中心とした、世代間交流事業やあいさつ運動、 地域の皆さんを講師としてまねいて、さまざまな体験を通して勉強をする機会を 各校が取り入れているということは、みなさんもご存知かと思います。 　学校側としても、一人でも多くの方に学校に来ていただいて、 学校を見ていただいて、理解をしてほしいという考え方で取り組んでおられます。 　しかしながら、だれでもかれでも自由に出入りができるのは、安全確保上、 適切ではないと思われるし、その一方、関係者でなければ、訪問しにくいという 声も耳にしたことがございました。 　このように、一方では子供たちの安全を確保し、もう一方では、たくさんの方に 学校に入っていただいて、来ていただいて、学校を見てもらいたいという 相反する２つのことに取り組んでいかなければならないという課題がございます。 　結城市第４次総合計画 後期基本計画においても、「安全で開かれた」という 形での記述がなされており、この相反する難しい考え方を組み合わせて 取り組む姿勢であると受け止めておりますが、執行部ではどのような形での 実現を考えておられるのか、考え方をご答弁頂ければと思います。 　 　 　以上で２回目の質問を終わります。

《　答弁者・市長公室長　》 　 　 《頂いた意見の取り扱いについて》 　 　 　懇談会において頂いたご意見のフィードバックについてでございますけれども、 いただいた意見はできるだけ後期基本計画に反映させます。ということであり、 すなわちフィードバックでありまして、８７件のご意見のうち、６７件、 意見の８割は後期基本計画にフィードバックさせていただいた、ということに なります。 　市民のご意見をフィードバックし、策定されました後期基本計画につきましては、 その概要版を、来年の３月に全戸配布するとともに、市ホームページに おきましても、後期基本計画書、そのものを掲載し、ひろく市民にお知らせを したいと考えているところでございます。懇談会でのご意見は、 多種多様でありまして、その御意見のとおりには反映できない部分もありますが、 事業に対する考え方や部分的に取り入れられるものもございます。 　 　 　 《 「市民パートナーシップ事業」 　 　　「市民まちづくり支援センター設置・支援」について 》 　 　つぎに市民パートナーシップ事業および、市民街づくり支援センター事業の、 具体的な内容についてでございますが、この事業は、後期基本計画策定に おける、新たな市政運営の方向性に、ある市民を街づくりのパートナーとして 位置づけ、街づくりを市民と協同して進めるための体制作りを行うとともに、 市民の自主的な活動を促進するという、今後の自治体運営の大きな流れに なります。協同という考え方に基づきまして、計画された事業でございます。 　さまざまな地域の問題の課題のためには、市民が主体的に取り組みを 進めていくということが、今後、ますます必要となっていくものと考えておる ところでございます。 　つぎに市民パートナーシップ事業の内容に関するご質問でございますが、 公共施設を含め、本誌が所有する土地の維持管理を自治会や地域コミュニティー、 市民グループ、企業、ボランティア団体等に委託し、市民による自治の推進や コミュニティーの活性化を図ることを目的としたものでございまして、 施設の維持管理、除草、清掃などを想定しておりますが、他市においては 樹木や果断の里親制度、あるいは、市民アダプト制度として、具現化している 例もございます。 　市民街づくりセンター設置・支援につきましては、本誌の街づくりに参加したいと 考えている個人や団体、ボランティアの活動拠点を整備をいたしまして、 その人たちの活動を支援していくというものでございます。支援センターは、 街づくり活動を行う方の交流の場、情報交換の場、そして、作業をする場、 という機能を備えた施設が必要となるかと存じますが、 公共、民間施設を問わず、既存施設を有効に活用する形で支援センターを 整備していきたい、と、考えております。 　 　 　 《 「情報化」と人事政策 》 　 　次に、行政改革を進める中で、情報化の更なる推進と組み合わせて、 必要な部署には厚みを持たせ、減らすところは減らす、ということも必要では、 という考え方に対する見解でございますけども、本市では平成１７年３月に、 １７年度から５年間を計画期間とする第三次結城市行政改革大綱を策定し、 世界経済情勢の変化と地方分権などの時代に対応した、簡素で効率的な 行政運営をめざして行政の組織や事務事業の見直し、職員の定数や 給与の適正化、事務の効率化、経費の削減合理化など、積極的に行政改革に 取り組んでいるところでございます。 　とくに職員数につきましては、計画的な定数管理に取り組み、今後５年間で ４１人以上の削減目標を掲げているところでございます。１７年度の定員管理の 状況についてでございますが、退職者１１名に対し、４名の職員を採用し、 ７名の職員削減をおこなったところでございます。議員ご指摘のメリハリのある 人員配置についてでございますが、本市では毎年、定員管理基本方針を作成し、 各課の定員管理のヒアリングを実施するとともに、制度の改正や、行政需要の 変化に即した適正な人員配置を行っているところでございます。 　とくに、今年度は、高齢者の加齢による転倒防止等のための健康増進活動の 強化をはじめ、子育て支援対策の充実、市税の徴収体制の強化、農業振興に 重点を置いた人員配置をおこなったところでございます。 そのため、保健センターを健康増進センターとし、当センター内に健康増進係を 増設するとともに、市民情報センターに子育て支援センターを設置し、 施設の拡充を図る一方、徴収部門および、農政部門の強化を行い、 限りある人材の適正配置に努めているところであります。 　今後も、事務処理のIT化の推進や、行政評価を踏まえての事務事業の見直し、 民間委託の推進など、行政の効率的な運営を進めるとともに、 行政需要推移を総合的に勘案しながら人員配置を行ってまいりたいと 考えているところでございます。 　 　 　 《　答弁者・産業経済部長　》 《 中心市街地の活性化 》 　 　 　総務行政に関しての、結城市第４次総合計画 後期基本計画の策定の中での、 中心市街地の活性化の質問でございますが、平成１０年度に、 結城市中心市街地商業等活性化基本計画が策定されたことを踏まえ、 結城商工会議所が中心に、多くの方々の協力を得ながら、商業者等による 合意形成作りを行い、平成１６年２月に、第三セクターとして、 株式会社ＴＭＯ結城が設立されました。 　現在、株式会社ＴＭＯ結城では、活性化の取り組みといたしまして、 ソフト事業をメインに、ＰＲ活動や、独自のイベントとしてサマーイベントや ウインターイベント、駅北口でのイルミネーション設置事業等を実施しております。 　また、にぎわいと活力のある中心市街地に再生するためのニーズや ライフスタイル、価値観の変化といった状況を踏まえて、活性化コンセプトを さぐるとともに、次世代型街づくりのあり方を明確に捕らえるため、商店街連合会、 小売商組合、結城商工会議所、結城市などが一体となり、総務委員会、 空き店舗対策委員会、経営改善推進委員会、情報通信委員会、 ハサード装飾委員会、観光資源委員会、誘客交流委員会、安全環境委員会の ８つの専門委員会が組織され、株主などの要望、調査などを行い、 空き地・空き店舗活用や、インターネット情報発信など、活性化に向けた 取り組みなどが、行われております。 　市といたしましても、中心市街地の活性化は街づくりの重要施策であり、 蔵造りの町並みを保存するため、蔵作り建造物威容集計補助事業や、 蔵造りの町並みを活用した観光誘客を図るため来年２月に、結城物産祭りとして 当市の伝統工芸品である結城紬をはじめ、きりげた、きりたんす等の物産品を 一同に集めた体験イベントを行うほか、登録有形文化財に指定されました 蔵の一般開放やウォーキングイベントを企画しており、ＪＲ東日本水戸支社と 提携し、当市の魅力を広くＰＲするとともに中心市街地の活性化を図りたいと 考えております。 　今後につきましては、株式会社ＴＭＯ結城をはじめ、地元商店会、 結城商工会議所、結城市が一体となり、強力な連携を図りながら、 中心市街地商業等活性化基本計画に位置づけされております結城の顔となる 活力と魅力のある中心市街地にふさわしい商業地作り、面的整備による 新たな賑わいを創出する拠点作り、地場産業や歴史的町並み景観を生かした 歴史・観光・資源の活用による街づくり、市民への情報発信など、 事業の実現を推進する体制作り等の、都市機能と、歴史的な町並みの両面を 備えた事業推進に向けて努力してまいりたい、と、考えております。 　 　 　 《　答弁者・教育長　》 　 　 《 安心な学校と開かれた学校 》 　安全な学校づくりというのは、子供にとっては命の保障はもちろんですけれども、 安心して学べる環境づくりということで何よりも大切なことなのです。 　その学校の安全は、施設設備にかしがあるかどうかとか、あるいはいじめが あるかどうかとか、そういう問題も含めて非常に幅広いものなのですけれども、 大阪教育大学付属小学校の、あの事件以来、外部からの侵入者への対応が クローズアップされまして、ただいまのご質問も、その視点での質問かなと 思いますので、お答えしたいと思います。 　学校・敷地内への侵入者の侵入というのは、学校が刑務所並みにフェンスで 囲われてガードマンが常駐している、学校関係者以外の出入りを厳重に チェックしていく、そういうことであれば別ですけれども、現在の学校施設では 敷地内へのそうしたものの完全な出入りを阻止するのは不可能であると、 私は思っています。 　したがって、安全な学校づくりの中では校舎内への進入に重点を置いて 対応策を講じているところでございます。子供の登校完了後に外来者の 出入り口を一箇所にして、ほかは原則的に施錠する、全ての職員が外来者に 対して関心を持つ、そして、侵入者にたいしては、作成した対応マニュアルに 沿って子供の安全を優先し、いろいろな場面を想定して訓練をしております。 　一方、地域に開かれた学校づくりは、議員ご指摘のように、各学校に 浸透しまして、その成果は大変大きなものがあります。 　ところで、開かれた学校を、不審者対策から考えて見ますと、顔なじみになった ＰＴＡや、地域の方々が日ごろ学校に出入りすることによって、 見慣れない侵入者に気づく機会も増え、侵入者にとっては入りにくくなり、 多少は不審者の侵入を阻止する効果があるのではというふうに思っております。 　いずれにしましても、開かれた・開かれない学校によりまして、 この不審者を完全にシャットアウトしていくというわけにはいきませんけれども、 今申し上げましたように、開かれた学校というのは、幾分でも、 その不審者に対する抑止効果として働くのではないかと、また、 そうなればいいなと、というふうに思っております。

　

１回目の質問・答弁

《２回目の質問・答弁》

３回目の質問・答弁

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