１回目の質問・答弁

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 　 　 　　 《結城市の財政状況》 　 　 　まず初めに、結城市の財政状況について質問をいたします。 　長引く不況により、地方財政の硬直化が進んでいることは、皆さんも周知の 事実かと思います。当結城市におきましても、昨日の小西市長からの 提案理由説明の中で、緊縮型予算であると言及をされましたし、議案の中でも、 手当の減となる施策や基金運用の変更などがございました。 これらにつきましては、確かに他の施策との関係で変更になったのは 理解をしておるところでございますが、財政事情を考慮しても必要であったと 受けとめており、厳しい状況下で行政運営に取り組んでいる状況が 非常によくわかる内容かと思います。 　さて、そういった状況下で、過日、市議会全員協議会の場で、平成１５年度の 結城市のバランスシートが公表されました。バランスシートとは、 貸借対照表と呼ばれる財政状況を示す表のことで、一目で財産の中身と 財政の状況を知ることができるものであると、その方面の文献でよく説明が なされております。近年、行政の財政状況をはかる上で導入されたと 聞いております。 　さて、話をもとに戻しまして、先日公表されたバランスシートではございますが、 内容を見させていただいたのですが、数値の経緯、いわゆる増えた、 減ったというコメントは載っておりましたが、実際このバランスシートから 結城市の財政状況をどのように読み取り、考察し、予算編成にどのように 生かしてきたかという点については掲載がなされておりませんでした。 　そこで、まず、このバランスシートにつきまして、執行部では、 この数値をどのように分析し、予算策定にどのように活用したかをご答弁願います。 　 　 《災害に強いまちづくりについて》 　続いて、災害に強いまちづくりについて質問をさせていただきます。 　昨今、災害に関するニュースが紙面をにぎわせているのは周知の事実かと 存じます。新潟での大地震、スマトラ沖での大地震、いずれも記憶に 新しいところでございます。また、このところ、関東地域においても 体に感じる地震が何度かございました。幸い、今まで結城市におきましては、 目立って大きな災害はございませんでしたが、陸がある以上、 地震という災害は避けて通ることができるものではなく、これから先、 「大きな災害がない」と断言できる状況でないことは、だれの目から見ても 明らかであると言えると思います。 　災害に関しまして、結城市の取り組みとしては、結城市第４次総合計画の中で、 第３部「基本計画」、第３章「美しいゆとりのある快適環境と景観づくり」、 ５「安全で快適な暮らしづくり」の３「安全な都市づくりの推進」の中で定義を されております。また、先ほど述べた結城市第４次総合計画の防災に関する 考え方を基本としてつくられた結城市地域防災計画の中で、 各方面にわたって詳細に定義をされております。しかしながら、この防災計画も、 平成９年度に策定をされて、もう７年が経過をしております。 また、昨今の大災害の状況を経験として、新たな考え方を盛り込んだ中での 見直しが必要な時期かと考えております。 　そこで、結城市の総合計画の中での防災に対する位置づけや 昨今の災害を受けての見直しについて、どのように考えているのかを総合計画の 観点からご答弁をいただきたいと思います。 　続いて、その詳細に当たる結城市地域防災計画に関して触れてみたいと 思います。 　この防災計画の中では、実に詳細にわたって計画が立案され、 多方面にわたる災害に対応する姿勢がうかがえる内容となっているのは 周知の事実かと思います。この中で、防災に関する設備や建物の 耐震状況などにつきましては、前回の議会や今回の宮田利江議員からの 一般質問にも取り上げられていることから、今回は視点を変えまして、 地域連携やボランティア関係に特化をして質問をさせていただきます。 　この地域連携に関する記述につきましては、結城市地域防災計画の 第２章「災害予防計画」の中の第２節「災害活動システムの整備・拡充」の中で、 自主防災組織の育成、ボランティア組織の育成・連携という形で記述をされて おります。自主防災組織、ボランティア組織のいずれも、災害時に 即活動できるように日ごろから取り組むことが大事であることは言うまでも ありませんし、そういったことを目標として、防災計画の中に記述をされておると 受けとめております。 　そこで、先ほど述べましたような結城市防災計画の中で掲げられている 町内会や自治会の活用、地域コミュニティの推進、防災ボランティアの 育成・推進について、現在どのような状況であるかをご答弁願います。 　以上で１回目の質問を終わります。

《　答弁者・市長公室長　》 　 　 《結城市の財政状況について》 　 　 まず初めに、バランスシートの分析についてでございますが、 バランスシートにつきましては、当市の財務活動の結果として生じた資産や 負債のストック状況や、資産形成のための財源などをあらわしたものでございます。 　結城市のバランスシートの中にもありましたように、税金の投入等により 整理された資産の構成や、将来、返済しなければならない負債と返済を要しない 正味資産との比率等のストックに関する情報の把握が可能になるほか、 社会資本形成の世代間の負担比率や予算額対資産比率、 地方債返済必要年数などの財務分析をしております。 また、経年比較をすることによりまして、行政目的別の有形固定資産の形成や 資金調達面での推移などもわかりやすくなり、この１０年間における 有形固定資産は増加をしておりますが、一方では、特定目的基金の減少や 負債であります地方債残高が累増している状況でございます。 　次に、予算編成にどのように活用したかについてでございますが、 地方公共団体が作成しておりますバランスシートは、営利を目的とする 民間企業のバランスシートとは違い、経営資源の状況とその経営資源を 調達するための財源の状況を明らかにしたものであります。バランスシートの 経年比較に示されておりますように、地方債残高の累増につきましては、 後年度の負担となります公債費にも大きく影響し、財政状況を圧迫する 要因にもなることから、その年度に借り入れる市債と償還元金とのバランスを 考慮し、できるだけ地方債残高が累増しない財政運営をしていく必要があると 考えております。 　 　 　 《災害に強いまちづくりについて》 　 　 　次に、結城市の総合計画の中での防災に対する位置づけや昨今の災害を 受けての見直しに対するご質問についてでございますが、昨年は、例年にない 多くの台風の上陸により、九州地区を初め、各地で風水害による人的被害や 家屋被害等、また、１０月に発生した新潟県中越地震では、4,６００人にも及ぶ 人的被害を初め、約１２万世帯の家屋被害、また、新幹線や国道、水道、 ガスなどのライフラインの多大な被害が報道されております。 　このような予期せぬ自然災害発生時への対策は、市民の生命や財産を守り、 安全で快適な生活を確保するため大変重要なことであり、日ごろからの災害に 対する備えと防災意識の高揚を図ることが肝要であると考えております。 　当市では、平成８年に大規模地震発生時における職員の初動マニュアルや、 平成９年には地域防災計画を定め、これらに基づき対応を図っているところで ございます。また、第４次結城市総合計画前期基本計画の中でも、 消防・救急対策や地域防災対策を推進するため、さまざまな事業計画を 定めているところでございます。平成１７年度には、後期基本計画の策定に 向けた見直しを行う予定となっておりますが、これまでの整備状況を把握し、 関係機関と十分に協議をしてまいります。 　 　 《　答弁者・市民生活部長　》 　 　 《災害に強いまちづくりについて》 　 　 　自主防災組織の育成状況でございますが、自主防災組織の結成に つきましては、平成８年度から平成１１年度にかけまして、 ３１組織が結成されております。その後、統合いたしまして、 現在、２９組織が組織されているところでございます。 また、地域防災協力員として、各分団区域で４名の方に委嘱しており、 大規模災害時における地域の災害情報の提供や災害対策にご協力いただく ものでございます。 　近年、各地で地震、台風、集中豪雨等の災害が多く発生しており、 当市においても災害が全くないとは言えません。したがいまして、 いざ災害時に自主防災組織がいち早く被災者の救助や救急活動など、 適切な避難・誘導ができるよう育成強化を図るとともに、さらなる組織拡大や 結成を促進し、災害時に備えたいと思っておるところでございます。

　

《１回目の質問・答弁》

２回目の質問・答弁

３回目の質問・答弁

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