2005.3.10 ~ 2005.3.25 平成17年度 結城市議会 第1回 定例会


たちかわひろとしの一般質問 質疑要約
 
 
今回の一般質問の質問・答弁の要約をまとめてあります。

できるだけ、ニュアンスを変えずにまとめましたが、

過不足ありましたらご指摘願います。

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1.結城市の財政状況について
 
 

質   問

執 行 部   答 弁

《 質問者:たちかわひろとし 》
 
  
先日公開されたバランスシートについて、
執行部ではこの数値をどのように分析し、
予算策定にどのように活用したか、
答弁を願いたい。

 
 
 
 

《 答弁者:市長公室長 》

 

 
 
 
 
 
バランスシートの経年比較に示されている
ように、地方債残高の累増については、
後年度の負担となる公債費にも大きく
影響し、財政状況を圧迫する要因にもなる
ことから、その年度に借り入れる市債と
償還元金とのバランスを考慮し、
できるだけ地方債残高が累増しない
財政運営をしていく必要があると
考えている。

  

《 質問者:たちかわひろとし 》




 
未収金については、回収できなくなる
可能性もあるので資産とは考えにくい。
この数値が増大している点について
執行部の考え方を答弁願いたい。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 



 
財政健全化を早期に実検する
一助として、市債をつかわない予算編成を
シミュレートし、予算編成に生かしてはと
考えるが執行部の考え方を伺いたい。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 



 
予算編成の自由度をあげるためにも、
複数年を視野に入れた財政調整基金の
確保が必要であると考えるが、執行部の
考えや対策について伺いたい。

 
 

《 答弁者:市長公室長 》

 
 
ここで計上(未収金)している数値は、
主にその年度の地方税の収入未済額
であり、翌年度には滞納繰越分として
調定し、その徴収に当たっているものなので
流動資産として計上をしている。
 
また、数値については、平成6年度に
3億3,000万円あったのに対し、
平成15年では約8億9,000万円と、
10年間で約5億6,000万円増加して
おり、長引く不況による社会経済の低迷や
民間企業におけるリストラなどにより、
徴収率が低下していることが1つの要因。
 
今後は、創意工夫のもと、全庁挙げて
徴収率の向上に取り組み、歳入の確保
及び滞納繰り越しの解消に努めたいと
考えている。
 
 
 
市債を起こす場合、公共施設の建設事業
などの財源を市債によって調達することは、
その財政負担を元利償還金の支払い
という形で翌年度に平準化する年度間の
調整機能を有しているとともに、
その支払い財源に後年度の税収等を
充てることにより、将来、便益を受ける
ことになる後世代の住民と現世代の
住民との間で負担を分かつことを可能に
していることからも、有意義なものと
考えている。


事業採択に当たっては、財政負担の
軽減のために、その元利償還金の一部が
交付税に算入されるものを優先している。

このようなことから、現時点では、市債を
起こすことは、当市の財政運営上、
不可欠
である。
 
 
 
現在の当市の財政は、単年度の
収入不足を補うために財政調整基金を
取り崩し、財源の確保のために、
さらに市債を起こすという状況
にあるので、
議員ご質問の複数年を視野に入れた
財政調整基金の確保につきましては、
難しいと考えているところである。
 

《 質問者:たちかわひろとし 》




 
市長の所見を伺いたい。
 
 

《 答弁者:市長 》

 
 
本市の財政状況は極めて厳しい状況で
あり、平成17年度当初予算案にうても、
財政調整基金から4億1,000万円、
減債基金から1億2,000万円を
繰り入れて歳入の不足を補っているのが
現状
。今後、抜本的な行政改革を推進し、
財政健全化に努めていきたいと
思っている。
 
指摘のあった財政調整基金についての
考え方も、ただ足らないから補充する
のではなく、話があったような方法も
考えながら、よりよい運用を図って
いきたいと思っている。
 


2.災害に強いまちづくりについて
 
 

質   問

執 行 部   答 弁

《 質問者:たちかわひろとし 》
 
  
結城市の総合計画の中での防災に
対する位置づけや、昨今の災害を受けて
見直しについて、どのように考えているか
答弁願いたい。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
災害予防計画の中で、自主防災組織の
結成促進が明記され、町内会、自治会の
活用や、地域コミュニティの推進、
防災ボランティアの推進などが掲げられて
いるが、現状での状況はどうなっているか?

 
 
 
 
 
 

《 答弁者:市長公室長 》

 

 
 
 
 
 
当市では、平成8年に大規模地震発生時に
おける職員の初動マニュアルや、
平成9年には地域防災計画を定め、
これらに基づき対応を図っている。

また、第4次結城市総合計画前期基本
計画の中でも、消防・救急対策や
地域防災対策を推進するため、
さまざまな事業計画を定めている。

平成17年度には、後期基本計画の策定に
向けた見直しを行う予定となっておるが、
これまでの整備状況を把握し、関係機関と
十分に協議をしてまいりたい。
 

《 答弁者:市民生活部長 》

 

 
 
 
 
 
自主防災組織の結成にいて、
平成8年度から平成11年度にかけ、
31組織が結成され、その後、統合して、
現在、29組織が組織されている。

地域防災協力員として、各分団区域で
4名の方に委嘱
しており、大規模災害時に
おける地域の災害情報の提供や災害
対策に協力いただくもの。

災害時に自主防災組織がいち早く被災者の
救助や救急活動など、適切な避難・誘導が
できるよう育成強化を図るとともに、
さらなる組織拡大や結成を促進し、
災害時に備えたいと思っている。
 

《 質問者:たちかわひろとし 》




 
 
 

 
 
 
町内会、自治会を自主防災組織としての
機能を育成するために、どのような
手法・施策を考えているか?


 

《 答弁者:市民生活部長 》

 
 
「自分たちの地域は自分たちで守る」という
信念と連携のもとに、地域住民が団結し、組織的に行動することが大切であり、
そのような意識の高揚を図るため、
当市においては、関係機関の協力のもと、
例年、いろいろなイベントにおきまして、
ボランティアも含め、自主防災組織の
参加を求め、その育成を図っている
ところ。

内容としては、被災者の救援、救急活動
として救命法や止血法の習得、
さらに円滑な避難・誘導ができるように
避難訓練の実施、また火災時の初期消火
訓練など機能育成を図っているが、
今後は、災害を想定した実践的な機能の
育成が必要であると認識をしている。

 

《 質問者:たちかわひろとし 》




 
 
 
 
 
 
市長の所見を伺いたい。


 

《 答弁者:市長 》

 
 
自主防災組織とボランティア団体等の
役割を再認識し、災害から生命・財産を
守ることを最優先に、より一層の
防災体制の強化を図っていきたい。

提案があったように、各町内会、自治会、
それとボランティアが連携することにより、
より地域の防災ネットワークが整い、
対応ができることもあろうかと思いまして、その辺につきましても、いかにこれから
ボランティア、自治会との協力をしていくか、
その点についても今後研究をしていきたい。
 

  
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