2005.9.8 ~ 2005.9.22 平成17年度 結城市議会 第3回 定例会


たちかわひろとしの一般質問 質疑要約
 
 
今回の一般質問の質問・答弁の要約をまとめてあります。

できるだけ、ニュアンスを変えずにまとめましたが、

過不足ありましたらご指摘願います。

質問・答弁の全文をご覧になりたい方は、こちらをクリックしてください。



1.ボランティア活動と地域通貨について
 
 

質   問

執 行 部   答 弁

《 質問者:たちかわひろとし 》
 
  
地域通貨に対するメリット・デメリットに
ついて、行政側の立場として、
どのように分析しているか?


 
 
 
 

《 答弁者:市長公室長 》

 

 
 
 
 
 
地域通貨は、地域の、特定の地域や
コミュニティーの中で、サービスや物の
交換をする為のシステムや、そこで流通
する通貨のこと。その発行方式は、
特定の管理者が独自の通貨を独占的に
発行する集中発行方式と、参加者が
自発的に発行する総合信用発行方式が
あり、その発行目的もさまざまである。
 
(A)集中発行方式の場合
 
・メリット

普通のお金と同じように気軽に使える
利便性がある。だれが、何を、いくらで
買ったかわからない匿名性がある
 
・デメリット

インフレを防ぐために流通量を管理する
必要性がある
 
(B)総合信用方式の場合

・メリット

通貨を発行しないため、インフレの恐れが
ない。口座残高がマイナスでも物を買う
ことができる。
 
・デメリット

取引結果を記録しなければならないという
手間がかかること。口座の集中的管理が
必要なこと。

《 質問者:たちかわひろとし 》




 
市の財政が悪化する中で、地域通貨を
いわゆる報酬として用いて、ボランティア
 活動などの人材の収集を図る施策が
できないか?


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
 


地域通貨の導入による人材確保の
円滑化が期待できると思うが、
ボランティア人材を 多数抱える
担当部局として、保健福祉部の見解を
答弁願いたい。


 
 
 

《 答弁者:市長公室長 》

 
 
国内での導入例は、NPO法人や
ボランティア組織、商工会や商店会などの
市民団体が特定の地域において地域の
人々の間での信頼やお互い様といった
関係を強め、地域やコミュニティーの再生、
強化を図るための1つの手段として導入
している所が多く見られる。

また、地域のコミュニティーが希薄化して
いる現在では、その再生、強化は地域
での街づくり、子育て支援、教育や独居
老人対策等、市民との共同による
街づくりを進める上では、大変有用な
課題としてとらえているが、行政による
地域通貨の導入についてては、
現在までに検討した経緯がないので、
今後、研究課題とさせていただきたい。

 

《 答弁者:保健福祉部長 》

 
  
必要な物やサービスを互いに提供、
交換することにより福祉サービスを活発
にし、地域における人間関係の希薄化を
解消し、新たに、地域における協調や
信頼関係を築き、地域的なコミュニティー
を形成していくといった側面が期待されて
いる。
 
しかし、導入には、一定の合意に基づく
会員の存在が不可欠
であり、また、
サービスを提供する側とサービスを利用
する側とのバランスがうまく合致をしないと、
サービスを単位とした地域通貨が循環を
しなくなり、その成果を期待することが
できなくなる。
 
サービスの供給側と需要側の価値の
合致は、思いやりや感謝の気持ちで
判断されることとなると思うが、実際には、
判断基準に違いが生じ、その違いから、
地域通貨を敬遠する会員が生じることも
予想される。

 
地域通貨を導入し、その結果として通貨を
利用する会員が増加をしていくことは
喜ばしいことであるが、ボランティア、
つまり、地域通貨の利用会員となる方々の
人材を確保する為には、その会員間に
おける最低必要限度のルール作りが
必要
になり、また、そのルールを理解して
いただき、広めるには多くの時間を要する
ことが必要であると考えている。

また、供給側と需要側の価値の合致を
図る為のコーディネーターの設置

必要性も感じている。
 
行政主導で地域通貨を導入することは、
非常に困難なことであると考えているが、
ボランティア間における地域通貨に
おいては、さらに研究をさせて頂きたい。

地域通貨の問題が、ある一定、会員間で
導入の研究がなされれば、市としては
導入の経緯を見守っていきたいと感じて
いる。
 

《 質問者:たちかわひろとし 》




 
市長の所見を伺いたい。
 
 

《 答弁者:市長 》

 
 
ボランティア活動は本来は無償で
行うことが基本であると思うが、
受ける側の気持ちとすれは、なんらかの
御礼をしたいということで、最近では
有償ボランティア活動も多く見られる
ようになっていると認識している。

地域通貨を自治体が発行している例は
あまり見られないようであるが、
これからの市民ニーズや、他の自治体の
 取組状況等を十分見据えて、
また、検討していく中で結論を出して
行きたいと考えている。
 


2.青色回転灯による防犯パトロールの促進について
 
 

質   問

執 行 部   答 弁

《 質問者:たちかわひろとし 》
 
  
規制緩和により、青色回転灯を用いての
パトロールが可能になったが、
他市町村の導入実績や効果、
結城市での使用状況等について
答弁願いたい。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 

《 答弁者:市民生活部長 》

 

 
 
 
 
 
県内62市町村のうち、現在27市町村に
導入されており、すべて市町村の公用車
である。


導入効果については、青色回転灯が
規制緩和されて、使用できるようになって
から間もないこともあり、実際の効果は
まだはっきりと出ていない
のが現状である。

今後、導入団体が継続して、防犯活動を
実施していくと、徐々に効果がでてくる
ものと考えている。
 
当市では現在のところ青色回転灯の
導入には至ってない
が、犯罪発生件数が
年々増加傾向にあり、得に、事務所荒らし、
空き巣狙い、車上狙い、自動販売機
荒らし等の被害が多発しているのが
現状であること、また、講習をうけた方々
から、青色回転灯を使用したパトロールが
できないかとの要請もあることから、
当市においても今後早期に導入できる
よう考えている。
 

《 質問者:たちかわひろとし 》




 
 
 

 
 
 
結城市内では利用している団体が
みうけられないが、制度上の問題で
活用しにくいのか、あるいは、まだまだ、
団体に対する認知が低いのか、
どのように分析をしているか?



 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


 
 
活用促進のための申請手続支援を
行政側で取り組むべきと思うが
見解を答弁願いたい。
  

《 答弁者:市民生活部長 》

 
 
青色回転灯の使用にあたっては、
警察署の証明を受けなければならない。

証明を受けられる者としては県、または
 市町村、並びに、県知事、警察署長、
および、市町村長から委嘱をうけた
団体が該当する。
 
当市においては既に各自治体の代表者に
青色防犯パトロールの講習会を受講して
頂いているので、講習会修了者がいる
自治会等が市長から委嘱を受けられれば
証明をされるものなので、青色回転灯を
利用しての防犯パトロールが可能となる。
 
したがって講習を受講した団体等が
速やかに青色回転灯の使用の証明が
受けられるよう、現在、要綱等の整備を
進めているところである。

 
早急に要綱などを整備し、青色回転灯を
使用した自主防犯活動ができるように
したいと考えており、関係機関と協議を
進めているところである。

 

《 質問者:たちかわひろとし 》




 
 
 
 
 
 
市長の所見を伺いたい。


 

《 答弁者:市長 》

 
 
市としては、早急に、「結城市安全住み
よい街づくり条例」に基づいた犯罪の
防止と抑止のための要綱等を整備すると
共に、地域住民によるボランティア、
自主防犯パトロール活動の率先、奨励、
支援し、自主防犯活動の活性化と市民の
防犯意識の高揚を図り、市民が安心して
安全に暮らせる街づくりを目指していき
たいと考えている。

  
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