請願の趣旨

世界の貿易ルールを決めるＷＴＯ（世界貿易機関）交渉は，８月１目に，今後の交渉に 　前提となる大枠合意がなされました。農業分野の市場アクセス，国内支持，輸出競争について， 　具体的な数値などは今後の交渉に委ねられました。しかし，アメリカや農産物輸出国からは 　依然として，上限関税の設定や，高関税晶目の大幅引き下げ，関税割当数量の大幅拡大などが 　要求されています。これは，農産物輸出国がますます輸出を拡大しやすくするためのものであり， 　日本農業への打撃はもとより，食料の安全・安定・環境などにも大きな影響を与えるものです。 　　また，アメリカなどが行っている国内農家の手厚い補助や，輸出補助政策について， 　大枠合意では実質的削減に結ぴつかないものとなっており，途上国などから反発が高まって 　います。このような公平さを欠いた交渉を是正し，地球規模での食料・環境間題を解決するため， 　各国が自国の生産資源を最大限活用し，共生・共存できる「新たな農産物貿易ルールの確立」 　が求められています。 　　また，ＦＴＡ（二国間自由貿易協定）については，現在，韓国，マレーシア，フィリピン， 　タイとの交渉が行われていますが，特に東南アジア各国からは農産物の貿易自由化が 　求められています。先のメキシコとのＦＴＡ交渉でも見られたように，工業製品の輸出自由化の 　ために，農業分野が大幅な譲歩を強いられ，食料や農業は大きな影響を受けることになるのは 　必至です。 　　私たちは，ＷＴＯおよびＦＴＡにおける農業分野の交渉にあたって，農業の多面的機能の発揮と 　食料の安全保障，各国の農業の共存と食料自給向上が可能な貿易ルールの実現が， 　目本農業の再生・発展につながると考えます。 　　貴議会におかれまして，地方自治法第９９条の規定に基づき，下記の内容について意見書を 　政府関係機関に提出いただくとともに，請願理由の実現に向けて強力な働きかけをお願い 　いたします。 　 　 記 　 １ ＷＴＯ農業交渉では，世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につながることの 　 ないよう，農林水産業の多面的機能の発揮や食料自給率の向上，各国の多様な 農林水産業が共生・共存できる貿易ルールに改めるよう確固たる姿勢で臨むこと。 　 　 ２ 上限関税の設定や関税割当数量の一律的・義務的拡大には断固反対すること。 　 ３ 国内農林水産業の維持を可能とする関税水準や国家貿易体制，特別セーフガードの 　 維持などの国境措置を確保し，急速な市場開放には絶対に応じないこと。 　 ４ 行き過ぎたＡＭＳ（助成合計量）削減の是正と，「緑の政策」の要件緩和など国内支持 　 政策に関する適切な規律を確保すること。 　 ５ 東アジア諸国とのＦＴＡ交渉では，農林水産物の関税撤廃・削減は，国内農業へ 　 打撃を与え，ＷＴＯ農業交渉や他国との交渉に重大な影響を与えることから， 絶対にわないこと。 ６ ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉についての情報公開を徹底し，各国の農業者や消費者・市民の 声を反映すること。

請願者 　 茨城県下館市市野辺５１５番地 食とみどり、水を守る下館地区労農会議 会長　　永田　佳久 　 Ｈ１６．１１．２６

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