上記について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　
提出先
　
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・文部科学大臣
　
　
　

教育基本法の改正を求める意見書

わが国の教育は，昭和２２年に制定された教育基本法のもと「個人の尊厳」及び「真理と 　平和」を基本理念として人格の完成をめざし，その普及が図られてきた。 　　しかしながら，戦後の教育改革・法制定後半世紀以上が経過するなかで，教育の量的拡大と 　国民の教育水準の向上などの成果を生む半面，国民全体の道義や青少年の規範意識の低下， 　杜会への帰属意識の希薄化，学校教育における間題行動の深刻化，家庭の教育力の低下や， 　あやまった平等主義教育など社会の様々な分野で看過できない歪みを生じてきている。 　　こうした中，中央教育審議会は，昨年３月に，新しい時代を切り拓く，心豊かでたくましい 　日本人を育成する観点から，現行の教育基本法は，重要な教育の理念や原則が不十分であり， 　それらの理念や原則を明確にするために，見直しが必曇であるとして，「新しい時代に 　ふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」（答申）を取りまとめ，文部科学 　大臣に提出した。 　　新世紀を迎えた今こそ，我が家庭・郷土・国家を愛し，気概に満ちあふれ，国際杜会で活躍 　できる日本人を育成するための，教育はどうあるべきかを真剣に検討し，思いやり・公共心・ 　自律心・道徳心・伝統・文化などについて，日本人としてのアイデンティティの確立に重点を 　おいた，今後のわが国の教育の方向性を国民に示すべき時である。 　　よって政府におかれては，「人づくりは国家百年の大計」にあることを銘記し， 　教育基本法を早期に改正されるよう強く要請する。 　 　 　 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成１６年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結城市議会

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