２００３．９．１２ ～ ２００３．９．２６　結城市議会 第３回 定例会


決議２号　犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書
　
　
 上記について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　
提出先
　
内閣総理大臣・国家公安委員会委員長
　
　　
犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書

　
　
　　わが国の犯罪情勢は、平成１３年全国で発生した刑法犯は２７６万５６１２件と戦後最高を

　記録し、過去１０年間で約１００万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の９割近くを占める

　窃盗犯の増加が著しく、過去１０年間で路上窃盗犯及びひったくりの件数はそれぞれ４．５倍、

　３．６倍に増加するなど、路上犯罪の大きな増加が目立っている。また、来日外国人による

　凶悪犯や組織的窃盗事件が増加し、来日外国人犯罪の全国への拡散か傾向がうかがわれると

　ともに、少年非行の凶悪化、粗暴化が進み、ひったくりの総検挙数に占める少年の割合は

　７割を超えるなど、少年非行も深刻化している。

　　治安の維持は、国民にとって最大の社会福祉である。最早、犯罪が凶悪化、多様化、

　国際化する今日の危機的状況を放置することは出来ない。

　　従って、政府は、治安の回復をめざし、内閣が一体となって下記の諸対策を速やかに

　実施するよう強く要求するものである。
　
　
　
記
　
　 １． 来日外国人及び暴力団等による組織犯罪対策への取り組みをさらに強化すること。
銃器を使用した凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策も強化すること。
２． 警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分すると共に、警察官OB
等の活用や交通警察官の一部民間化により交番・駐在所の整備拡充を期すこと。
３． 警備業者等を活用し地域パトロール等を強化したり、防犯効果の大きい地域
コミュニケーション形成について国民の意識啓発を進めること。
４． 留置所･拘置所などの治安関係施設の整備拡充を図ること。
　 ５． 犯罪防止の立場から毅然たる入国管理体制を確立すること。
６． 青少年の健全育成のための推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の
増発・凶悪化に発展する傾向性を重視し、少年非行防止、薬物乱用防止対策、
暴走族対策等を強化すること。

　

　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。


　平成１５年９月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結城市議会
　


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