２００３．６．１２ 〜 ２００３．６．２４ 結城市議会 第２回 定例会
決議２号 税源移譲を基本とする三位一体改革の
早期実現を求める意見書
上記について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・経済財政政策担当大臣
総務大臣・財務大臣・経済産業大臣
| 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書 | ||
| 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として 実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による恐恐事業の追加などの経済政策 運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。 結城市においては、徹底した行財政改革に積極的に取り組んでいるが、個性豊かな 地方社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政改革に 直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく 地方財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。 政府においては、平成１４年６月２５日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する 基本方針２００２」に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分の あり方を三位一体で改革し、６月末までに改革工定表をとりまとめることとされている。 この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された 最大の難関である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の 充実強化が不可欠である。 よって、 |
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| @ | 基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化 | |
| A | 地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持 | |
| B | 国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、 | |
| 税源移譲等との一体的実施 | ||
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