１．特別講演 ?第２期分権改革と地方議会のあり方
　
　　　　（講師：総務大臣　増田 寛也 氏）
　
　
　・道路、河川の整備についても地方への移譲を予定している。
　
　・施設の目的外使用の弾力化も進める予定
　
　　　→従来は、建設時の補助金の目的に沿った使用しか許していなかった
　
　　　→今後は、一定期間は補助金の目的に沿った運用をさせるが、その後は
　　　　自由使用を許可し、その際の補助金返還制度も撤廃したい
　
　・基礎自治体（市）を中心とした権限の向上を行いたい
　
　・三位一体の改革は仕上がりが悪く、地方に不満が出ている
　
　　　→お金（税源）の移譲が十分でない現状がある
　
　・国による全国一律の先導には限界がある
　
　　　→第２期分権改革の先に分権改革がある
　
　・２００９年に地方分権の第２期勧告を予定している
　
　　　→国の出先機関の統廃合の考え
　
　　　　　現在３２万人いる国家公務員のうち、出先機関にいるのは２０万人
　　　　　このうち９．５万人が地方との２重行政になっているため、
　　　　　７．５万人を削減し、その後に仕事を地方へ移譲する考え
　
　　　→国から地方への税源移譲額のアップ
　
　　　→所得税の移譲だけでよいのかという議論
　　　　　消費税も視野に入れた議論を
　
　・先の参議院選の敗北を受けての地方対策にも乗り出している
　
　　　→地方交付税の減額は、地方間の調整機能の欠落を招き、
　　　　不満の声が上がる
　
　　　→地方が使いやすいようにお金を含めた制度改革
　
　　　→アイデアは地方で
　
　　　→地方がやるべきことは、形上の移譲ではなく、本当に地方へ
　
　　　　　例：保育所の園児一人あたりの所要面積は国の法律で定めていたが、
　　　　　　　今後は、地方の条例で定められるようにする、など
　
　・権限が移譲されるということは、国への責任転嫁はできず、
　　地方自治体、議会が責任を持つことになる。
　
　
　
　
　２．基調講演　?地方議会から日本を変える！
　
　　　　（講師：早稲田大学マニフェスト研究所 所長　北川 正恭 氏）
　
　
　・二元代表制に耐えられる議会の構築が必要
　
　・議会事務局も、議会と共に二元代表制に耐えられるスーパーエース的な
　　存在にならなければならない
　
　・監視機能にとどまらず、立法権を行使すべき
　
　・都市部の選挙より地方の選挙の方が有権者のマニフェスト重視度は進んでいる。
　
　・政党政治において、院内ではどうしても政党の考え方がはたらくことから、
　　院外で政党の考え方を排除し、国民の声を聞こうというのが
　　「せんたく」の理念。
　
　・イギリスでは、選挙の１年前に、政党が国民と一緒にマニフェストづくりを
　　行い、国民と合意したマニフェストで選挙を戦う。
　
　・今までとは違って、議会から地方分権や二元代表制に対応できる動きを
　　してほしい
　
　
　
　
　３．問題提起　?二元代表制と議会基本条例
　
　　　　（講師：法政大学教授・自治体議会改革フォーラム代表　廣瀬 克哉 氏）
　
　
　・行政側の住民自治基本条例に呼応するように、議会基本条例を作る傾向が
　　広がっている
　
　　（現在１８議会が制定済み・１２５議会が制定に向けて検討中）
　
　・一方、議会基本条例の意味がつかめてない議会も存在するようである
　
　・議会の基本は討論の広場である
　
　・北海道 栗山町 議会基本条例 前文より
　
　　　「議会は、その持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、
　　　執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している。
　　　自由かっ達な討議をとおして、これら論点、争点を発見、公開することは
　　　討論の広場である議会の第一の使命である。」
　
　・議会は、チェック機関としての存在だけではなく、会派間の議論、議員間の
　　議論による政策の立案、提案を実現することで二元代表の一翼としての
　　存在意義がある。
　
　・１年を通して議会を開会するという通年議会も、議論の活性化の一端となる。
　
　・議会が、調査や事業遂行のために付属機関を設置することを特区申請した
　　事例があったが、実現には至らなかった。しかしながら、行政の首長と
　　協議により可能とする解釈もある。
　
　
　
　
　４．パネルディスカッション　地方において期待される地方議会の役割
　　
　　
　　（１）前 三重県議会 議長　岩永 秀樹 氏
　　
　　
　　・議会基本条例を制定して１年、良く活用することができた
　　
　　・議員間の討議が活発になり、通年議会（２回）を通して、討論会・検討会を行い
　　　政策提案を行うことができた。
　　
　　・通年議会については、執行部からの異論に対し、下記の形でクリアした
　　
　　　　職員が拘束される　→　議員間の討議を増やすことが目的なので問題ない
　　　　　　　　　　　　　　　議員が自ら集めた資料で議論をする
　　
　　　　お金がかかる　　　→　議員特権を削減することで捻出
　　
　　・地方自治法が改正されたことにより、１議員が複数議会に所属することが可能と
　　　なったことから、予算・決算審査のための常任委員会を設置し、全議員が
　　　議論に参加できるようになった
　　
　　
　　
　　
　　（２）藤沢市長　海老名 靖典 氏
　　
　　
　　・マニフェストによる選挙で１０７の提言を掲げて当選
　　
　　・ボランティア選挙、カンパによる選挙で戦った
　　
　　・緊張した議会は職員を育てる → 再活性化 → 議会基本条例が必要
　　
　　・市議は市長のマニフェストを利用すべき
　　
　　　　→市長のマニフェストのある項目をレベルアップさせた提案をし、
　　　　　実現されたことを自分たちの手柄としてアピール。
　　　　　（方向が同じなので実現は確定的だった）
　　
　　・市議時代に会派マニフェストを作ったが、いろいろな理念を持つ議員個々の
　　　考えを統一することは難しかった。
　　
　　・裏での会議は議論を見えにくくしている、住民に見える議会の場で議論を
　　　することが必要なのではないかと思う。
　　
　　
　　
　　
　　（３）川崎市議会議員・ローカルマニフェスト地方議員連盟共同代表　堀添 健 氏
　　
　　
　　・先の統一地方選挙で、民主党 会派マニフェストを提案し選挙を戦う
　　
　　・マニフェストをベースに会派質問を行ったり、要求を行ったりしている。
　　
　　・マニフェストの中で議会基本条例の制定を打ち出していたが、
　　　正直難しい状況であった。
　　
　　・しかしながら、神奈川県議会が議会基本条例の導入を打ち出したことから、
　　　川崎市議会としても着手する方向に至った
　　
　　・議会基本条例により、強い議会を作りたい
　　
　　・議決権、調査権を拡大
　　
　　・住民を抱き込むことこそ、議会を強化することにつながる
　　
　　・議会の権限は少ない　→　ルールを変えるべきである
　　
　　
　　
　　
　　（４）早稲田大学大学院公共経営研究科 教授　片木 順 氏
　　
　　
　　・神奈川県議会 議長選挙におけるマニフェスト分析を行った
　　
　　・議会事務局を議会局に格上げすべきとの提言を行う
　　
　　・期限や財源について何も明記されてないことから具体性に欠けるが
　　　８０点をつけた
　　
　　・最初はゆるいマニフェストから、次第にブレークダウンし、行程表をつけて
　　　進捗管理を行っていることは素晴らしい
　　
　　・議長のマニフェストは、議長のやる気ととらえている。