旭川市の国民健康保険は、他市の国民健康保険に比べて、大きく住民に
　
配慮した運営となっている。
　
　
?減免制度
　
国による軽減制度が、７割、５割、２割であるのに対し、旭川市では、
　
７割、５割、３割、２割の４区分で運営。また、２割軽減については、
　
国が始める前から、旭川市独自で行っており、国が後発で２割軽減を
　
設定し、旭川市では３割を独自に設置している。また、制度では、
　
本人からの申請により軽減をしているが、旭川市では、住民税の決定時に
　
各人の経済状態がわかることから、適用できる場合には、本人の申請が
　
無くても、自動的に適用している。２割軽減についても、国の基準より
　
ゆるやかに設定している。
　
　
　
?市も痛み分け
　
最高限度額の引き上げの際には、被保険者だけでなく、市側も負担するという
　
痛み分けの意味合いでの繰り入れを行っている。賦課総額を下げるために
　
市も負担をする、という考え方である。
　
　
　
?資産割がない
　
保険料の査定の際には、所得割、資産割、均等割、平等割の４つの区分で
　
計算するのが一般的であるが、旭川市の場合は、所得割、均等割、平等割の
　
３区分で、応能・応益の割合は５０％・５０％である。
　
（結城市の応能・応益の割合は、だいたい６０％・４０％）
　
　
応能・応益については、応益の割合が高くなるほど、低所得者の負担が
　
大きくなるが、国は応能・応益が５０％・５０％になるよう指導している。
　
　
　
●立川コメント
　
　
昨今の不況で、国民健康保険の滞納により、資格証明の発行となったり、
　
権利が行使できない状況が多い。
　
　
その中でも、旭川市は、独自の減免制度を早くから設けたり（国が追随）、
　
軽減の条件を国よりも緩くしている。確かに、運営は大変厳しいものになるが
　
住民に配慮した考え方といえる。
　
　
また、画期的なのは、減免の申請にあたり、市民側から申請をするのではなく、
　
確定申告や年末調整等により得られた市民個人の所得から判定して、市側で
　
減免措置を行うというもの。
　
　
行政は、どちらかというと、取るときにはきちんと取るが、払うときには
　
申し出や市民が手続きをしなければ払わない、というもの。
　
　
この姿勢は、どういった行政範囲の業務であれ、あたりまえだとおもうが、
　
実施されてないケースがほとんどで、旭川市の姿勢は見習うべきものがあると思う。
　
　
　

　
昨今、全国的に、幼稚園、保育園の垣根を超えた複合的な「認定こども園」という
　
考え方を提唱している。全国でも設置件数が多い北海道の中で、札幌市の
　
学校法人北那学園 認定こども園「いちい幼稚園」を訪問した。
　
　
　
? 設置の形態
　
認定こども園とは、幼稚園と保育園の両機能を兼ね備えた施設で、
　
下記の４つのパターンで設置される傾向にある。
　
　
　Ａ．幼稚園と保育園が連携して設置
　
　Ｂ．幼稚園が、保育園機能に欠ける部分を補充して移行する
　
　Ｃ．保育園が、幼稚園機能に欠ける部分を補充して移行する
　
　Ｄ．幼稚園、保育園のいずれの認可も受けてない施設が、機能を備えて設置
　
　
いちい幼稚園の場合はＢの手法で認定こども園となった。
　
　
　
? 保護者にとって柔軟な選択が可能＼n　
昨今は共働きの夫婦が多く、長時間預かってくれる保育園を希望する
　
保護者が多い。しかしながら、枠に入れず、待機児童が多い。
　
　
そこで、幼稚園が保育園機能を持つことによって、待機児童の減少や、
　
入園時に子供を幼稚園生として預けていた保護者が、共働きによって、
　
保育園生として預かってもらったり、保護者のいずれかが仕事を辞めて
　
共働きでなくなったときに、園を変わることなく、幼稚園生に移行することが
　
可能となるなど、保護者にとっても柔軟に子供を預かってもらえる施設となる。
　
　
　
? 移行の費用は設置者が負担
　
また、幼稚園から認定こども園への移行の場合には、平日の時間延長や、
　
土曜日の開園、０〜２歳児を保育園生として預かる場合には、園内に
　
給食施設が必要になるなど、設備、人件費などがかかるが、現在、
　
国からの予算措置はなく、事業者にとってはつらいところである。
　
　
　
いちい幼稚園の場合には、３歳以上を対象にすることで、給食施設の
　
新設を行わずに認定こども園への移行を行った。
　
（コストだけの問題でなく、敷地の問題なども考慮の上）
　
また、人員については、１人を新たに採用、２人を時間延長により対応。
　
北海道では、現在１０ヶ所の認定こども園が稼働している。
　
（全国では１０５ヶ所・茨城県は４ヶ所）
　
　
　
　
●立川コメント
　
　
認定こども園は国が主導で進めている、保育園と幼稚園の統合施設である。
　
昨今の不況や社会スタイルの変化により、両親共働きの世帯が多く、
　
保育園の入園に際し、待機となってしまうケースが多い。
　
一方、保育園は教育の一環としての施設であることから、結城市のように、
　
予算の関係から閉園となってしまうケースもある。
　
国としては、当該制度を利用して、幼稚園が保育園機能を備えて、
　
待機児童の問題を解消してほしいとの意向があるのではと推測をしている。
　
　
一方、保育園の入園条件が整っていても、両親の一方が面倒を見られるような
　
状態になると、保育園への在籍が難しくなる場合にも、認定こども園であれば、
　
転園しなくても、保育園児としての所属から幼稚園児としての所属に変更で
　
対応できるところが、保護者にとっても利点であると感じた。
　
　
結城市の玉岡幼稚園が廃止となってしまったことは本当に残念である。
　
こういった制度を利用して、存続ができなかったか、悔やまれるところである。
　
　
　

　
昨今、全国的に、学校ごとに特色のある学校づくりが展開され、
　
結城市でも積極的に取り組まれているが、江別市では、教育委員会が主導して
　
その取りまとめを行っている。
　
　
　
? 顔づくり事業の経緯
　
平成１３年に取り組みが開始され、地域の特色を生かす、地域との一体化、
　
学校の顔づくりを目的に、教育委員会が提示した２０の項目から学校が
　
選択して取り組みを開始。３年後の平成１６年に見直しがおこなわれ、
　
今度は学校側が主体となり、テーマを設定して実践。
　
　
テーマの達成度の判断は、学校、児童だけでなく、ＰＴＡや地域自治会の
　
評価も入れている。
　
　
各学校が選択した顔づくりのテーマは、毎年発行される学校案内にも掲載される。
　
　
　
?学校選択制
　
江別市では、小学校、中学校の入学時に、住居地域による入学指定校の学区と
　
隣接する学区への入学を選択できる制度も導入しており、各学校の特色や教育方針に
　
より、学校を選択することが可能。
　
　
江別市では、小学生７,０９０人のうち５０人、中学生４,１１４人のうち３３人が
　
この制度を使っている。
　
　
実施に当たっては、毎年、隣接学区への入学希望を募り、希望が多い場合には抽選で
　
決定する。が、今までに抽選を実施するほど希望が集中した実績は無い。
　
　
　
　
●立川コメント
　
　
結城市でも、結城東中学校の生徒数減により、結城中学校区の一部と、
　
結城南中学校区の一部を、結城東中学校へ変更することを検討し、アンケートを取るなど
　
意向調査に取り組んでいる。（なかなか結論が出ない状況…）
　
　
特に、結城市では、いままで、１つの小学校が２つの中学校に分かれるという学区構成は
　
存在せず、生徒にとっても、保護者にとっても、決断の出しにくいケースである。
　
　
　
江別市の場合は、隣接学区の学校への入学が可能となっており、私の懸念するような問題や、
　
１つの町内で学区が異なる場合の、各町内のこども会の運営に支障がないかを聞いたところ、
　
問題になっているという報告がないという回答を頂き、学区変更を行う生徒さんや家族に
　
とっては、割り切って判断をしており、意識上の大きな壁とならないのでは感じている。
　
　
　
特色のある学校づくりを行い、そして、学校案内パンフレットには、各校の特色づくりの
　
内容を掲載し、入学する学校を決めてもらう際の参考にするなど、特色づくりに努めている。
　
　
学校側にとっても、魅力ある学校づくりを行うことが、学区選択自由の制度があっても
　
生徒の人数減を防ぐ手立ての一助になっているとも推測をしている。
　
　
　
結城市にとっても、学区編成の変更が検討をされている今日、各学校の特色づくりによる
　
学校間のいい意味での競争が必要となってきていると推測している。