今回は下記のテーマに沿って、県知事さん、大学教授などの、いわゆる政治関連の

　有識者の皆さんの意見や発表を聞く形で進められました。

　テーマ４以降は翌日の日程で、今回は、都合により、初日のみの拝聴となりました。

　合併特例法の暫定措置期間である平成１８年３月を過ぎ、合併はひと段落着いたという感がある。

　今後は、三位一体の改革の進行による地方分権、税源委譲などの問題や、道州制という

　あらたな枠組みの模索など、新しい展開が待ち構えており、そういった視点での話が多数あり

　大変参考になった。




《《　発言集　》》
　
　
　（１） パネルディスカッション
　
　
　　　・ 岩手県では、山奥の整備を行うよりも、移転補助をして新しい集落を形成したほうが

 　　　　コスト的にも、自然災害の観点からもよいとの視点で取り組んでいる。（岩手県知事）

　　　・ 神奈川県のような首都近郊でも過疎化となっている都市がある。（神奈川県知事）

　　　・ サラリーマンや主婦、高齢者などが議員になれるケースが少なく、議会に偏りがあり

　　　　 実際の市民感覚と視点がずれている。こういった人たちが議員になれるように

　　　　 しなければならない。（松江市長）

　　　・ 公民館を土台とした地域コミュニケーションづくりをスタートさせた（松江市長）
　
　　　・ 合併により、大規模基礎自治体ができたが、実際には機能しない。区長や、

　　　　 旧自治体のコミュニケーションを活用している（神奈川県知事）


　（２） 市町村合併の総括について
　
　
　　　・ 合併後の新市名には苦慮されているところが多く、カタカナやひらがな、合併前の

　　　　 市町村から１文字ずつ取る、など変わった例が多発している。

　　　・ 合併に関する住民投票も各地で実施された。

　　　・ 在任特例を利用したマンモス議会がたくさん誕生している。

　　　・ 住民からは、マンモス議会に対する自主解散の要請や、解散請求が多発している。
　
　
　　
　（３） 指定管理者制度について
　
　
　　　・ 指定管理者制度の導入により、今まで委託されていた団体（市の外郭団体など）が、
　
　　　　 落札できたケースでも、かなりのコスト削減を考慮した価格設定をしないと
　
　　　　 落札できないといったことが多く、コスト削減につながった。
　
　
　　　・ あくまで民間企業が参画するので、採算が合わなければ即撤退されるので、

　　　　 そういったリスク（即撤退されるケース）も考えて活用しなければならない。
　
　　　　 （ 参入後、１年で撤退した事例も報告された ）


　
《《　立川のコメント　》》
　
　
　　この学会では、多くの先進事例、先進的考察を聞くことができることから

　　毎年楽しみに参加をしている。

　　パネルディスカッションでは市町村合併の評価についても触れられたが、

　　まだまだ現時点での評価はむずかしく、また、現時点での合併が真の姿なのか

　　わからないといった暗中模索の状態だと思われる。全国的に見ても、合併して結城市の

　　規模になった市町村も多く、県や国では、さらにもう一段進んだ合併を勧めている。

　　また、指定管理者制度の話では、コスト削減が図られる一方、採算が合わなければ

　　即撤退される一面も紹介され、管理者が民間であれ、公共機関であることに変わらないという

　　見地で、参入する企業・団体の見極め、一定のサービスレベルを保つための監視の方法を

　　確立する必要性があると感じた。結城市でも３施設を指定管理者制度により委託しているが

　　外郭団体の財務状況、サービスレベルを監査する委員会を議会に設け、定期的な

　　チェックをしていくべきであると考えている。