2006.3.24~3.25 民政会 行政視察研修
 
( 茨城県水戸市・茨城県東海村 )
  
 

去る、平成18年3月24日・25日、民政会の皆さんと

茨城県水戸市、茨城県東海村の行政視察研修に参加をしてきました。
    
写真をクリックすると、拡大されますので合わせてご覧下さい。
 
 
 
茨城県水戸市 茨城県庁 総務部 市町村課 広域行政推進室

今後の市町村合併の推移

  
 1.平成11年度から平成17年度までの合併の状況
 

 
 
 (1) 全国の状況
 
 

   平成11年3月31日 3232

    ↓
 
   平成17年3月31日 
2521 ←合併特例法の期限切れ

    ↓
 
   平成18年3月31日 
1821 ←合併特例法の経過措置の期限切れ

  S29.9.30 S37.1.1 H11.3.31 H18.3.31
市町村数 9,895 3,466 3,232 1,821
↑ うち人口1万人以下 - - 1,537 504
平均人口(人) 7,864 24,555 36,387 65,499
平均面積(㎢) 47.1 106.9 116.9 203.6

   
  (2) 茨城県の状況


   ・茨城県は 83市町村 から 44市長村 へ
 
 

 
 
 2.新旧合併特例法の比較
 

旧合併特例法
(平成17年3月31日まで)
新合併特例法
(平成17年4月1日~平成22年3月31日)
 地方税の不均一課税  継続
 議員の在任特例  継続
 交付税の合併算定替の特例
  (特例期間10年+激変緩和5年)
 交付税の合併算定替の特例
  (特例期間5年+激変緩和5年)
 3万人特例市  継続
 合併特例債による支援措置  廃止

(旧法では無し)

 都道府県による合併推進


   ・新法では、都道府県が、総務省の基本指針に基づいて、市町村の合併の推進に

    関する構想を策定、知事が市町村合併調整委員を任命し、策定した構想に基づいて

    斡旋、調整を行わせることができる
(強制力は無く、あくまで地域の意向に基づいて)

   ・ただし、都道府県の合併斡旋においては、
策定した構想に掲載されているパターンのみ

    
斡旋ができる。掲載されていないパターンを斡旋する場合には、構想を修正してから

    
再度斡旋という手法をとる。構想の修正に制限は無いことから、県としては、

    弾力的に構想を修正しながら取り組みたいという意向。

  
 ・茨城県の合併に関する財政支援措置は未定
 
 
 
 
 3.新法下での合併推進債による財政支援措置
 

 
 
 (1) 対象事業


   ・旧市町村相互間の道路、橋りょう、トンネルなど

   ・電算システムの統合、地域イントラネット整備

   ・本庁舎、消防防災施設

   ・火葬場、斎場

   ・保育所、子育て支援施設など

   ・その他特に必要と認められる施設

   ※ 都道府県事業については、都道府県が行う合併市町村の一体化を促進するために

     必要な道路事業を対象(原則的に1合併市町村で1事業)


 (2) 財政措置

       充当率 90% 元利償還の40%を交付税措置 

     行政コストの合理化効果の発展につながるものは 交付税措置率を
50%とする

 
    ※ 旧合併特例法では事業に対する合併特例債の充当率95% 元利償還の70%を

      交付税措置
 
  
 
 
 4.茨城県の市町村合併に関する構想の策定への取り組みの現状


H17.12.22

● 第1回 審議会
 ①合併の状況、新法・指針の内容
 ②審議内容、スケジュール
 ③構想に関する意向調査
 ↓
H18.1 ●構想に関する意向調査(アンケート方式)
 ↓
H18.2.16 ●第2回審議会
 ①市町村の現況及び将来の見通し
 ②合併推進に関する基本的事項
 ③構想に関する意向調査結果
 ④市町村の意向調査
 ↓
H18.4(予定) ●市町村の意向調査(面談方式)
 ↓
(予定未定) ●第3回審議会
 ①合併を推進するために必要な措置
 ②合併における意見交換のあり方
 ↓
(予定未定) ●地域における関係者の意見交換(部会方式)
 ↓
(予定未定) ●第4回審議会
 ①将来対象市町村の組み合わせ(素案)
 ②将来の市町村のあるべき姿(検討)
 ↓
(予定未定) ●第5回審議会
 ①構想について
 ②将来の市町村のあるべき姿について
平成18年度中には作業を完了する予定

 
 
 
 5.立川のコメント

 
  全国でも、茨城県でも合併がひと段落したとの感がある。
 
  国では、1万人以下の町村を合併へと誘導する目的での合併推進であったと

  受け止めていたが、大都市も合併に走り、全国の市町村の構成図は

  あっという間に塗り換わってしまった。

 
  今回の研修において、合併特例法の期限切れ意向の合併における国や県の

  考え方がよくわかった。特例法の大きな特徴であった合併特例債が廃止となったことで

  今後の合併のスピードが劣ることへの懸念があるいっぽう、市町村がそういった

  特例債目的の合併ではなく、真に町の将来を見据えて合併という手法をとるか否か

  という、合併の本質が問われる論議がなされるであろう。


  私自身は、この市町村合併には、まず合併ありきという視点ではなく、街づくりの手法の

  1つとして考えるべきと思う。特例債はたしかに、普通の地方債に比べると充当率も

  その後の交付税措置も高い率である。しかしながら、国は地方交付税の削減を念頭に

  三位一体の改革を推進しており、後々は特例債の返済も地方にという事態がくるのでは

  ということを懸念している。


  たしかに大都市は人口も多く、市民税も人口が多ければ多く入ることから、基礎的な

  体力は強くなる。そのいっぽう、小回りが利かなくなり、役所の組織も大きくなることから

  行財政改革の推進にも時間がかかると思われる。


  まず、行財政改革を推進し、議員も職員もしっかりと資質を高め、地方分権において

  想定される業務量の増加や、質の高い仕事に対応できる形にしてから、その上での

  合併を考えるべきであると思う。
  
 
  
 

 
茨城県東海村 大強度陽子加速器施設 J-PARC 見学

  
 
 
(1) 経緯
 
 

   日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター内に建設されている

   大強度陽子加速器施設 J-PARC を見学。この施設は、日本原子力研究開発機構、

   高エネルギー加速器研究機構が共同開発している研究施設で、第一次計画で

   1500億円の巨額の費用を投じて建設されている。


  
  
 (2) 小さな粒子を生み出すしくみ
 
 
   陽子を光に近い速さに加速して原子核にぶつけると、中性子、反陽子、ニュートリノ、

   ミュオン、π中間子、K中間子に分解される。この細かい粒子を使って、

   ものを見たり、色々な研究に応用している。

  

 
 (3) 応用例
 

   ● 生命科学研究

   ・X線では見えないものを中性子で見ることにより、薬の開発、タンパク質の動きの解明、

    農業への応用に役立てる。

   ・X線では水分を透過してしまうが、中性子では鮮明に写すことができることから、

    植物の葉脈の様子や、生命科学の発展に活用できる。
 
 
 
   ● 物質科学研究

   ・中性子は軽い元素を見ることができるので、リチウムイオン電池などの小型化や

    高密度磁気メモリの開発研究に役立てることができる。

   ・ものを透過できる中性子を利用して、非破壊検査に活用できる。

   ・燃料電池や水素電池などの高性能燃料電池開発や水素を安全に取り扱う研究に

    活用することで環境問題への貢献が期待できる。

   ・高温超伝導体の磁気構造の解明によるリニアモーターカーへの応用

   ・電力貯蔵システム、医療機器への応用
 

 
   ● 原子核素粒子研究

   ・宇宙創造の期限といわれるビックバンの直後の素粒子や原子核の生成の

    過程の研究

   ・ものの重さの本質を解明

   ・本施設でニュートリノを生成し、岐阜県飛騨市のスーパーカミオカンデに向かって送り、

    ニュートリノ研究に寄与
 

 
   ● 核変換技術研究

   ・原子力発電所で使用済みと鳴った高レベル廃棄物に中性子を照射することにより、

    従来、半減期が数万年であった物質を、半減期数百年ですむ物質に変換することにより、

    地層処分期間を大幅に短縮し、管理をしやすくする研究。
 
 
 
 (4)立川のコメント


 
  まず、巨大な施設に圧倒された。

  写真を見ていただくとわかると思うが、人が豆粒のように見える施設がたくさんある。

  ここで、世界の採鉱技術を集めた研究がなされるわけであるが、茨城県としては、

  世界中からすばらしい研究者が集まり、研究の活性化が行われることや、

  研究の成果を県内企業が利用して2次的な活性化がはかられることを狙っている。


  科学知識の無い私には、すべての理屈を理解するにはいたらなかったが、この施設が

  これからの科学技術の進歩において重要な施設となりうることは理解できた。

  とくに、これからの環境問題を見据えて、軽量化された燃料電池の開発により

  自動車の排気ガスの問題が解決できたり、超伝導の開発促進により、電気エネルギーを

  もちいた移動機器(車など)の促進が期待できるのは容易に理解できた。


  また、子どもたちの科学教育への興味を促す施設としても十分に活用できる。

  この施設を見て、好奇心あふれる子どもたちに見せてあげたいと思ったのは、

  私だけではないだろう。
 
 
  つくば研究学園都市とあわせて、この研究機関の見学を気軽にできる体制を整え、

  子どもたちの見学をどんどん受け入れてもらいたい。 
 
 


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