2005.10.12 ~ 10.14 建設委員会 行政視察研修

 (福岡県筑紫野市・福岡県福岡市・大分県大分市)
 
 

去る、平成17年10月12日から10月14日の3日間、建設委員会の行政視察研修に

参加をしてきました。
    
写真をクリックすると、拡大されますので合わせてご覧下さい。
 
 
 
福岡県筑紫野市 区画整理事業の状況について  

  
   
筑紫野市では、現在までに10の区画整理事業が実施され、うち9については完了している。

   地域事情を含めた区画整理の状況について視察を行った。
 
 
 (1) 各事業の概要

名称 面積
(ha)
施行期間 総事業費 合算
減歩率
(%)
計画
人口
(人)
計画
戸数
(戸)
備考
塔原・杉塚
土地区画
整理事業
81.6   昭和62年度~
平成12年度
(清算期間5年含)
201億円 50.00   3,000 750 公団施行
永岡
土地区画
整理事業
6.98   平成12年度~
平成14年度
1.60   420 120 組合施行

小集落改良事業
による住環境整備
原田駅前
土地区画
整理事業
44.1   昭和60年度~
平成17年度
(清算期間5年含)
157億円 23.48   3,400 970 公共団体施行
原田
土地区画
整理事業
144.3   昭和57年度~
平成4年度
180億円 46.07   9,400 2,700 組合施行
岡田
土地区画
整理事業
39.6   平成5年度~
平成10年度
54.6億円 39.76   2,000 570 組合施行
下見第一
土地区画
整理事業
6.1   平成6年度~
平成9年度
1.66   360 組合施行

小集落改良事業
による住環境整備
下見第二
土地区画
整理事業
1.6   平成6年度~
平成9年度
1.03   96 組合施行

小集落改良事業
による住環境整備
筑紫駅前
土地区画
整理事業
22.3   昭和58年度~
平成元年度
18.2億円 37.98   1,800 514 組合施行
隈・西小田
土地区画
整理事業
53.1   昭和58年度~
平成5年度
72.3億円 53.74   3,700 1,057 組合施行
筑紫駅西口
土地区画
整理事業
61.8   平成9年度~
施行中
229億円 24.77   4,800 1,600 公共団体施行

 
  
 (2) 筑紫野市の地理的状況・経済的状況
 

 昭和47年の市政施行以来、人口が急増している
 ・約4万人(昭和47年) → 約9.7万人(平成17年4月)
 ・7~8年前までは、全国屈指の人口増加率
 
 大企業を誘致した経緯は無く、人口増は自然増、および、区画整理による
 人口増と考えられる。
③  筑紫野市を含むこの地域は地域的に水が足りない状況で、海水の淡水化工場が
稼動している → 工業用水の観点からも企業誘致に適していなかったと推測できる
1棟1億円とも言われるような住宅が並ぶ高級住宅街も整備され、
固定資産税などが十分期待できる住宅街となっている

 
  
 (3) 立川のコメント

 
    筑紫野市では、早期に区画整理事業に着手し、大部分が終了した形となっている。

   また、昭和47年の市施行以来、平成17年4月で人口が約2倍になるなどの、

   状況も、保留地処分の円滑化などの一助になった事は容易に推測ができる。

    結城市でも、現在、結城南部第一 ~ 第四土地区画整理事業が実施されており、

   また、北部では、逆井・四ッ京・富士見町の土地区画整理事業も実施されている。

   北部の3つの区画整理事業は、組合施行であるが、結城市が41億円の債務負担を

   しており、限度額ぎりぎりまでの借入れがなされているという非常に厳しい状況である。

    筑紫野市の場合には、人口の急激な増加が1つのポイントになっている。これは、

   どの事業にも言える事なのだが、人が集まる事が活性化になるのは言うまでも無い。

    保留地を買ってすんでくれる人には、格安の形での用地の提供や、固定資産税の

   一定期間の優遇など、なんとか居住を開始しやすい状況を作るとともに、

   雇用先の拡大を実施し、安定的にすんでもらう形を作っていくしかないと思う。

   そして、人口増 → 税収増 → インフラ整備の拡充 という形を作っていく事が理想である。
 
 
 

 
福岡県福岡市 アクロス福岡の運営状況について  

  
   
福岡県福岡市にある、文化複合施設 アクロス福岡の運営状況について視察をしてきました。

   この施設は、県庁舎跡地の有効利用活用の中で、文化施設の建設が検討され、

   実現に至りました。
 
  
  
 (1) 建設までの経緯
 

昭和

52年

7月

県庁舎を福岡市中央区天神からは博多区東公園へ移転する条例を制定
55年 9月 「県庁舎跡地利用協議会」設置
56年 3月 県庁舎跡地利用協議会から、「北側跡地は、公共的、公益的用地とし
多目的施設を建設すべきであり、西日本における文化芸術の中心的
役割と発展に貢献できる使用の方策も併せて考慮すべき」等の答申
56年 11月 新庁舎落成
57年 1月 県知事、北側跡地利用構想として、県立劇場等の構想を発表
58年 7月 県議会に「県庁舎跡地調査特別委員会」設置
58年 9月 「県庁舎跡地利用検討協議会」設置
59年 3月 県庁舎跡地検討協議会から「現時点では、施設の具体的な目的及び
内容などを性急に特定する事を避け、広く県民の支持を得て
施設建設に関する機運の高まるのを待つことが望ましい」等の答申

平成

元年 6月 「県庁舎北側跡地の利用に関する基本構想」をけって
(施設の基本理念を「国際・文化・情報の交流拠点」とし、
                 事業手法として民間活力の導入を図る)
元年 12月 「福岡県国際会館(仮称)」の提案競技を開始(6グループ応募)
2年 7月 第一生命グループ案の採用を決定
4年 1月 第一生命、三井不動産との間で「建物売買等契約」
「土地賃貸借契約」を締結
5年 3月 建物の名称を全国公募し、「アクロス福岡」を決定
5年 9月 「管理運営(案)、開業記念事業方針(案)」を決定
6年 7月 公共部門施設整備の確定に伴い、財産取得の議決内容を一部変更
   

                                 (6月県議会)

6年 8月 (財)アクロス福岡の設立
6年 11月 「アクロス福岡」の定礎式
6年 8月 「アクロス福岡」 竣工

 
  
 (2) 施設の概要
 

所 在 地 福岡市天神1丁目315番2
建 築 主 第一生命保険相互会社・三井不動産株式会社
設計管理 株式会社日本設計
施 工 者 竹中、鹿島、清水、九州、高松、戸田共同企業体
規  模 地上14階 地下4階 (最高の高さ 60m)
  敷地面積   13,647㎡
  建築面積   10,622㎡
  延床面積   97,493㎡
公民の区分 公共部分  38,664㎡ (約40%)
民間部分  58,829㎡ (約60%)
構  造 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
外部仕上 外壁 アルミカーテンウォール
屋根 階段状屋上庭園(ステップガーデン)
駐 車 場 地下3階 ~ 地下4階 (400台収容)
工  期 着工 平成4年1月
完成 平成7年3月
総 工 費 約 540億円

  
  
 (3) 収支状況
 
 
  ● 収入の部

科   目 平成7年度(円) 平成11年度(円) 平成15年度(円)
 1.事業収入 457,035,842 702,379,117 661,210,601
  ①貸館事業会計 456,677,167 587,682,842 606,517,763
  ②文化振興事業会計 358,675 114,696,275 54,692,838
 2.補助金収入 653,318,532 490,531,895 347,865,304
  ①貸館事業会計 104,582,538 42,033,363 292,395
  ②文化振興事業会計 337,459,107 265,946,711 229,045,388
  ③情報提供事業会計 211,276,887 182,551,821 118,527,521
 3.負担金収入

1,000,000

 4.雑収入 2,242,879 2,233,604 1,965,018
 5.繰入金収入 2,479,584 15,483,754 13,810,396
当 期 収 入 合 計 1,115,076,837 1,211,682,370 1,024,851,319

 
 ● 支出の部

科   目 平成7年度(円) 平成11年度(円) 平成15年度(円)
 1.事業費 541,303,327 572,820,992 415,716,085
  ①貸館事業会計 160,951,480 194,277,677 188,494,925
  ②文化振興事業会計 288,481,804 330,778,464 191,125,859
  ③情報提供事業会計 91,870,043 47,764,851 36,095,031
 2.管理費 537,773,510 638,807,378 609,135,234
  ①貸館事業会計 401,999,579 437,494,900 420,278,471
  ②文化振興事業会計 52,215,548 66,475,736 106,424,181
  ③情報提供事業会計 119,558,383 134,836,742 82,432,582

当 期 支 出 合 計

1,115,076,837 1,211,628,370 1,024,851,319

 
 
  
 (4) 立川のコメント

 
  色々な検討を経て建設された施設。

  単純に公共施設にとどめずに、官民一体の施設として、独自収入の方策を模索している事も

  これからの公共施設に求められる姿勢だと思う。実際、貸館事業に関しては、

  平成15年度の補助金は29万円であり、実質は0に等しいもので、貸館事業については

  独立採算になっているといえる状態である。

  これは、今後の公共施設のモデルケースとして活用ができる考え方であると思う。
 
 
 
 

 
大分県大分市 バイシクルフレンドリータウン創造事業  

  
   
近年、地球温暖化や大気汚染などの環境問題への対策、運動不足による体力低下などの

   健康問題、自動車依存社会の問題に対する策として大分県大分市が取り組みを始めた

   当該事業について研修をしてきました。
 
  
  
 (1) 取り組みに至る経緯


   地球温暖化、運動不足による体力低下や、生活習慣病の低年齢化などの健康問題、

   自動車依存型交通体系の進展に伴う問題対応が近年の課題となっている。

   こうした中、環境にやさしく、機動性が高く、健康増進に役立つ「自転車」に着目し、

   利用を促進する事で、上記の問題を解決するとともに、放置自転車対策、

   マナー啓発、環境、地域振興を視野に入れた特色ある街づくりを推進を始める事となった。
 

 
  
 (2) 事業概要
 

17年度実施内容

①大分市自転車利用基本計画の策定
 ・学識経験者、市民団体、関係職員からなる策定委員会を組織
 ・ワークショップ、アンケート等による市民からの意見の反映
 ・平成17年度末までに策定の予定
②「バイシクルフレンドリータウン」宣言記念事業
 ・サイクルフェスタの開催(自転車ロードレース)
 ・フォーラムの開催
③標語・ポスターの作成、表彰
 ・「自転車が似合うまち おおいた」のテーマでポスター、標語を
  募集し、優秀作品は表彰し、市の施設などに掲示
④自転車マップの作成
 ・自転車利用のための観光案内、駐輪場、走行ルートなど
  様々な情報を盛り込んだマップを作成し配布
⑤「ヘルシー&エコ」自転車モニター事業
 ・市民への公募、企業・市政モニターへの依頼で30名を委嘱
 ・3ヶ月間のモニター期間のなかで事前、事後の体力測定を
  行い、効果を検証する。
 ・自転車の利用環境について提言をしてもらう
⑥「登録制レンタサイクル」社会実験
 ・市内中心部のホテルにレンタサイクルを設置してもらい、
  観光、ビジネスなどに利用してもらう
 ・検証結果を自転車利用基本計画に反映する
⑦「自転車レーン」社会実験
 ・自転車通行可の歩道、もしくは車道の一部を自転車走行用
  レーンとして設置する。
 ・検証結果を自転車利用基本計画に反映する
⑧まず、市の職員から実践
 ・市の職員が率先して自転車を利用し、そのメリットを認識すると
  ともに、市民に対するPRを行う。
本事業の実施エリア 市内全域
事業に対する予算額 17年度 ・・・ 2,360万円
(3ヵ年実施計画で、総額 9,930万円)
担当職員 選任3人・兼任3人

  
  
 (3) アントレナーシップ事業制度
 
 
  今回の事業は、アントレナーシップ(企業家精神)事業制度により、予算化され、

  実現に至った事業である。

 
 

目  的 ①職員の新たな発想や自発的な取り組みにより、緊急性・必要性の
  特に高い「市民のための事業」を推進する。
②提案した職員が事業の企画から事業家までを担当する事により、
  新規事業の立ち上げを促進するとともに、職員の意識改革や
  組織の活性化を図る
概  要 ①職員同士議論しながら、市民生活の質を向上させるような
  新規事業を、企画から提案し、事業化までを行う
②提案が受け入れられれば、予算要求をする事や執行する事も可能
③事業は、2~3年のサンセット方式で、目標年度を定め、
  提案者が自ら責任を持って推進する
④市の施策として、継続が望ましい事業は、目標年度後、関係部において
  通常事業として継続する

 
  
 (4) 立川のコメント

 
  生活習慣病・・・ 決して私にとっても他人事ではない。

  また、昨今の世界事情の変化からガソリン代が高騰し、いろいろな産業に影響を与えている。

  環境問題や健康問題に大きく寄与する事が考えられるこの自転車を中心とした

  街づくりには私も着目している。以前、私も一般質問で、トランジットモールを提言した中で

  自転車の活用についても触れたからである。人の流れを緩やかにする事で、人が商店街に

  目をむける機会を増やそうという主旨で、今回の場合とは異なるが、プロセスは別として

  自転車を活用する点については、大いに注目していきたいと思う。


  また、本事業が、職員からの企画・立案による事業ということにも注目をしたい。

  職員の企業化意識を育て、いずれ幹部候補として育っていく上で、コスト認識を持った

  スケジュール管理や企画立案の能力はぜひとも身につけてほしい能力だからである。
 
 
 
 


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