（１） 国全体の状況
　

　（２） 結城市の一般会計の状況（平成１１～１５年度決算統計）
　
　

　① 交付税の落ち込みを地方債に頼っている

     （地方債の中には、交付税の代役となる臨時財政対策債が含まれている）

　② 一般的には、普通建設事業費が落ち込む傾向にあるが、結城市の場合は

　　　市民情報センター建設事業の為、逆に伸びている傾向がある

　③ 財政力指数が若干下がったのも、建設事業費の伸びによるものであり、根本的解決ではない。


　（４）　立川のコメント
　
　
　　　全国の状況から、結城の状況までを細かく説明していただいた。

　　　結城市の場合は、市民情報センター建設という事業により多額の出費があったので、

　　　他の市町村との傾向とは異なる動きを示している。

　　　とくに経常収支比率は、いっけんよい方向に数値がシフトしたかに見えているが

　　　抜本的な対応がなされたわけではない。

　　　三位一体の改革も、補助金廃止が約２億８千万、地方税減移譲が２億４千万で

　　　一応の決着をみている。全体の借金を抑える意味では、移譲額の減額は

　　　やむをえないが、地方を考えた場合、その幅を少しでも減らした上での

　　　実施にしてほしい。現状では国と地方の痛みわけではなく、地方にばかり痛みがきてしまう。

　　　　国や県でも、合併した市町村には特別支援を用意している。

　　　総枠が変わらない中で、特別支援があるということは、当然、該当しない地域への

　　　配分は減ることになるであろう。その辺も念頭において、財政改革・予算編成を

　　　しなければならない苦しい状況におかれている。

　
　

　（１） 状況

　　
　
　
　（２）　立川のコメント
　
　
　　　　好景気の時代とは異なり、なんでも開発すればいい時代ではなくなった。

　　　　今回の県の開発公社の回答も、ただ開発するだけでなく、その先の見通しまでが

　　　たたなければ開発を行わない、という姿勢は、当然なのでは、と受け止めている。

　　　　それだけに、結城第一工業団地の拡大地区について、地権者の同意をとりまとめるまで

　　　時間が掛かったことは、非常に悔やまれる・・・。　　　

　　　　結城市としては、税収の確保や若者の雇用場所の確保という観点で、これからも

　　　推進すべき事業であるとの認識はしている。市として誘致活動を行い、場合によっては

　　　市主導で開発を行っても良いのではと考えている。もちろん、目星も付かないうちから

　　　土地だけを買収して開発をするのではなく、誘致の確約をとりつけるなどの、

　　　先々までの計画を作成してからである。

　　

　
　
本事業は、主催 茨城県、共催 守谷市で、著名な芸術家を招聘し、スタジオ、住居などを

用意する形で創作活動に取り組んでいただき、近隣との融和・連携を図る事業です。

環境問題をとおした作品もあり、近隣の小学生との合同での創作活動も実施されている。

今年で１０年目となる事業である。