２００４．１１．５ ～ １１．６　民政会 行政視察研修 
　
　
平成１６年１１月５日・６日に民政会の行政視察研修で

茨城県 境町・群馬県 高崎市を訪問してきました。

境町では、住民投票の結果により市町村合併断念が決定したことを受けての対応、

高崎市では、自校方式による学校給食や地場産物を取り入れた学校給食について

視察をしてきました。

それぞれ、写真を添えてレポートします。
　住民投票により市町村合併が中座した事を受けての対応　（茨城県境町）


　（１） 経緯
　
　
　　　・　昭和６０年に行政改革の中で、議員定数を２２人から２０人に減らした

　　　　　（ １年間の議論を経ての定数削減を決定）

　　　・　平成１５年５月に岩井市・猿島町・境町の法定協議会を設置し、合併協議を開始。

　　　・　平成１６年９月１２日（日）に執行された岩井市及び猿島町と合併することについて

　　　　　町民の意思を問う住民投票が行われ、下記のとおり、合併反対が多数という結果となった。

合併賛成 ６，１２４ 票　　　　
合併反対 ８，６９９ 票　　　　
無効 １７９ 票　　　　

　
　（２） 対応
　
　
　　　・　住民投票の結果を尊重し、当面、境町単独での行政運営を選択。

　　　・　執行部として、下記の基本方針を打ち出した

①　 

平成１１年１０月より、常勤特別職の給与１０％削減を実施しているが、
さらに、町長 ３０％、助役、収入役、教育長 ２０％の給与削減を決定。 
（平成１６年１０月１日 施行）
　
②　  今後５年間で５０人の職員削減を計画
③　  一般職員の給与、各種手当、日当、旅費などの見直しを計画
④　  町単独補助金の減額見直しの計画
（福祉、教育分野の見直しも必要と判断している）
⑤　  経費の節減
⑥　  事務事業の見直し

　
　　・　議会として、下記の内容を決定した

①　 

議員報酬の１０％削減を決定。
（平成１６年１０月１日 施行）
　
②　  次回の一般選挙より、議員定数を２０名から１４名とすることを決定。

　
　　　
　（３）　懇談の中で・・・
　

  昭和６０年の議員定数削減を１年間の議論の中で検討したときと比べて、
今回は ９月１２日の住民投票実施、９月１３日から定例議会が開会し、
その議会の中で定数削減をするという、時間のない中での決定であったため、
十分な議論ができなかったとのコメントがあった。


　（４）　立川のコメント
　
　
　　　　平成１７年３月という合併特例債の期限を目前に、あちこちで新市が誕生している。

　　　その一方、下妻市の事例など、合併が中座しているケースも多々見られる。

　　　先ごろ、茨城新聞にも交付税の大幅減額の記事が掲載され、合併をしてもしなくても

　　　厳しい状況が目前に迫っている。これは結城市でも境町でも同様の問題である。

　　　　定数の削減、報酬の削減、職員の削減、補助金の見直しなどは合併の是非に

　　　かかわらず実施をしていくべきであると考えており、今回の境町の打ち出した方針は、

　　　結城市でも行財政改革大綱などで打ち出されているものである。しかしながら、

　　　それだけで十分ではなく、もっと大胆な合理化策が必要となってくるだろう。

　　　　また、補助金の見直しは、合併論議とは別でこれまで、国や地方自治体で話題に

　　　なりながらも、さまざまなしがらみの中で、削減が実施できていないケースが多々目立ち、

　　　どの地方自治体でも、まず手をつける必要のある場所と考えている。

　　　　一方、国会でも論議されている三位一体の改革は、単なる地方交付税の削減だけが

　　　目白押しとなり、各省庁がもっている権限が移譲されるような方針が見出されず、

　　　結局は国の出し渋りに終わりそうな観がある。単なる地方いじめに終わらずに、

　　　きちんとした構造改革、三位一体の改革を実施してほしいと考えている。

　　　　また、地方としても、権限委譲に耐えられるだけの能力を持つべく、議員も職員も

　　　レベルアップに努めなければならない。

　
　

　自校方式での学校給食の実施 （群馬県高崎市）


　（１） 自校方式に至るまでの経緯

昭和７・８年 文部省訓令で貧困児童救済のため国庫補助による
学校給食が導入。
昭和１５年 栄養不良児、身体虚弱児に拡大され、栄養面で充実
昭和２２年 専任調理従業員を各校に雇用（１２校）
昭和２７年 全国全ての小学校に完全学校給食を実施
この年から研究指定校を設けて毎年実践発表を行う
昭和３１年 学校給食法の改正で、中学校にも適用
昭和５３年 中学校の給食のあり方をめぐる論議始まる
昭和５３・５４年度 児董生徒や保護者、教師へのアンケート実施。市に陳情。
昭和５９年 単独校調理方式に
（養護学校と１６の中学校を単独校調理方式で）
昭和６０～６２年 全中学校工事終了

　　　　→　昭和６２年より 高崎市の全小中学校園に自行方式による完全給食の実施
　
　
　
　（２） 松浦市長の言葉

 
効率至上主義、偏差値中心の教育の結果、学級崩壊、

少年犯罪の激増となったのではないか。

自校方式は、金はかかるかもしれないが、豊かな食事によって、

豊かな心、人格が形成されるのではないか。

２１世紀を担う子ども達の人格形成のたけならば

教育費の増加は未来に対する効率的な投資といえると思う。

他の市町村の教育費では７、８％のところが多いけど、

高崎市は１０％を越えています。

でも、無駄とかもったいないとか、考えていません。
 

　
　
　（３） 現在の実施状況
　
　
　　　① 全校に栄養士を１人ずつ配置

　　　　　・ 小学校 ３２校、中学校１６校、幼稚園 ４園、養護学校 １校 の全５３校に１名ずつ配置

　　　　　・ 内訳は 県負担栄養士 ２０名、市負担栄養士 ３３名

　　　　　　（県負担は児童生徒数５００名以上の学校を対象）


　　　➁ 栄養士は下記のようなグループに分かれて、毎月定期的な研修をしている（昭和３４年より）

　　　　　・ 食材研究（食品の安全性・食材の安定価格を図る）

　　　　　・ 広報紙作成、ホームページの作成

　　　　　・ 食指導

　　　　　・ 献立作成（新メニューの開発など）

　　　　　・ 衛生管理（作業管理マニュアル作成など）

　　　③ 献立は各校で独自に作成

　　　④ 食材は③で作成した各校独自の献立にあわせて、各校で独自に調達

　　　　　・ 学校の近隣の農家から購入

　　　　　・ 地場産の食材の活用も容易に

　　　　　・ 地場産の野菜の使用量は１６％（平成１４年度の調査結果）

　　　⑤ ➁の活動により、新製品の開発が実現した

　　　　　・ 食肉業者と連携し、発色料を除いたハムやベーコンなどを給食に利用

　　　　　・ 地場産の食材を活用したしょうゆ、ソースの開発（一般にも販売）

　　　　　・ 地場産農産物の学校給食での利用

　
　
 　（４） 高崎市の予算における給食関係費の状況

高崎市総予算 ９３２億５８００万円　　   　
教育予算 １１３億７２７６万円　　    総予算の１２．２％
給食関係費総予算 １０億７０２５万４千円   教育費の９．４％


　
 　（５）　立川のコメント
　
　
　　　近年、食育（給食を通しての教育）という言葉が叫ばれるようになった。

　　　学校独自の献立を編成できるということは、学校の教育方針を繁栄したり、アレルギーを

　　　もった子ども達への細かい対応が出来るなどの点でもきめ細かい配慮が出来る。

　　　食材を各校独自に調達しているという点でも、地場産物をつかった給食が実現でき、

　　　地域と学校の連携が深まる点でも非常に有益であると考えている。

　　　　しかしながら、衛生面での管理が各校ごとに必要であったり、人件費がかかるなど

　　　コストの面で大きな額となることも事実である。

　　　　結城市では、自校方式ではなく集中方式をとっており、新しい給食センターを

　　　平成１８年度より供用開始すべく、現在計画が進められている。集中方式であっても、

　　　今後、食育の拡充の為に各校に栄養指導員の配置が義務付けられるとの方針もあり、

　　　結城市としても大いに参考に出来る事例と考えている。
　
　　　
　　

　高崎市議会 議場見学

　
　
高崎市役所は平成１０年５月に現在の庁舎が完成し、使用されている。

総工費は３４３億６０００万円、地上２１階建、地下駐車場４００台分を完備している。

今回は議場を見学させていただきました。

　
　

　
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