（１） 概要
　
　
　　　　機械金属系製造業 及び 関連する企業の工業技術の向上と、地域産業の発展振興を

　　　　図るために設置された。

　　
　
　（２） 業務内容
　
　
　　　① 試験・検査・証明

　　　　　起業からの依頼により、材料試験、精密測定、非破壊検査を実施し、証明書を発行。

　　　　　（公共機関であるので、証明証は市長名で発行）
　
　
　　　② 設備機器の開放

　　　　　設備機器の取り扱いの指導、料金を徴収しての利用開放を実施。
　
　
　　　③ 技術指導、研修・相談

　　　　　企業の技術力向上の為の技術相談・技術指導・研修を行う。


　　　④ 産・学・官 交流
　
　　　　　企業と、近隣の大学・工業高校・専門学校、公的試験研究機関との連携を図り
　
　　　　　交流事業を実施。
　
　
　　　⑤ 情報の受発信
　
　　　　　工業技術に関する資料・書籍の整備、資料収集を行い、企業に有効活用してもらう。
　
　
　　　⑥ 研究開発支援

　　　　　新製品開発、新技術の研究開発の促進を、技術的な面で支援。
　　
　
　　
　（３）　利用状況

　
　（４）　立川のコメント
　
　
　　　新聞報道などで景気回復の兆しが報道されてはいるが、それは一部の業界や

　　　大企業に限った話であり、中小企業においてはまだまだ不景気であるのは事実。

　　　中小企業の活性化が景気回復のカギになるだけに、技術支援、産業振興は

　　　必要不可欠である。

　　　単なる工業団地の造成だけでなく、当該センターが工業団地の一角に設置され、

　　　企業誘致の一助として、地域中小企業の技術支援基地として、工業団地の総合的な

　　　レベルアップを図る中核施設として大いに期待できると考えている。

　　　その一方、指導する立場として常に最新技術を追いかけ、機器を整備し、指導していく事も

　　　要求されるなど、施設全体を高レベルで維持することの大変さも見ることができた。
　
　　
　

　（１） ３市町村による合併までの経緯
　
　
　　　当初は胆振西部６市町村（豊浦町、虻田町、伊達市、洞爺村、壮瞥町、大滝村）での

　　　合併を目指し、首長会議等で意見調整を行う。約２回の６市町村首長会議を経て、

　　　最終的には、伊達市・壮瞥町・大滝村の３首長により任意協議会の設立で基本合意。

　　　その後２回の任意協議会を経て、法定協議会を設置。現在までに１２回の協議会を開催。

　　　確認項目 ４３件中、３２件完了で進捗率は７４．４％ （2004.9.29 現在）
　
　
　　　※ 詳しくはこちら →  伊達市・壮瞥町・大滝村合併協議会ホームページ
　　
　
　
　（２） 結城市と新市の比較

　
　
　（３） 合併の特色
　
　
　　　① 特例債を全て使う予定は無し

　　　　　合併特例債で 約１１３．５億円が記載可能であるが、約７５億円を起債予定。

　　　　　運動公園整備、火葬場の整備、保健、医療、特養、保育などの必要にせまられた

　　　　　事業への活用を考えている。
　
　
　　　② 新庁舎建設は無し

　　　　　市役所は伊達市役所を使用予定。他の２町村の庁舎は総合支所として活用。

　　　
　　　➂ 地域自治区を設置

　　　　　合併特例法で定められている地域自治区を設置し、各自地区に予算を割り当て、

　　　　　地域内の問題解決や環境整備に取り組み、地域と役所の距離を埋めることを目的。
　
　
　　　④ 各市町村で持っている基金は、地域自治区で活用

　　　　　上記の地域自治区に、合併前の３市町村がそれぞれ持っていた基金を割り当て、

　　　　　それぞれの地域の整備に割り当てる。基金を新市へは移行しない方針。
　
　
　　　⑤ 在任特例中の議員報酬は旧市町村の報酬額を適用

　　　　　合併後の議員の報酬問題を指摘されるケースが多いことを懸念して、

　　　　　格差が生じるものの報酬を現行のままとすることに決定。

　　　　　在任特例は１年２ヶ月と決定。
　
　
　　　⑥ 在任特例期間終了後の市議会議員選挙は選挙区制を導入

　　　　　新市の議員定数を２６名とし、伊達市 １８議席、壮瞥町 ５議席、大滝村 ３議席に配分。


　　　⑦ その他

　　　　　・ 新市は対等合併。合併期日は平成１８年３月１日

　　　　　・ 新市の名称に旧市町村名を使用しない （ 現在７つの候補の中から検討中）

　
　（４）　立川のコメント
　
　
　　　合併問題は新聞紙上をにぎわせている話題の１つ。

　　　合併できた市町村がある一方、協議会が解散をしているケースも目立っている。

　　　伊達市・壮瞥町・大滝村では、他の多くの協議会で問題となったり、解散に至ったケースを

　　　よく分析しており、合併協議に盛り込んでいる。例を挙げると、在任特例期間中の議員報酬の

　　　据え置きや、庁舎が遠くなることから生じる温度差の解決の為の地域自治区の設置、

　　　合併前の各市町村の基金の新市への移行の難しさを解消するために、基金を

　　　各地域自治区の予算として割り当てるなどである。

　　　しかし、地域自治区は、地域の独立性が強く出る事も懸念され、平らな合併をするに

　　　あたって壁となりやすいことや、行政機構の中で階層が１つ増えることによる複雑化も

　　　懸念されているようであり、住民感情を考慮した合併の難しさも勉強になった。

　　　結城でも、財政軽減を図るためには、各自治会を地域自治区に見立てて、小額ながらも

　　　予算配分をおこなって地域を整備していくなど、住民を巻き込んだ街づくりが必要不可欠に

　　　なってくると考えている。
　
　　　
　　

壮瞥町役場