１．執行部での対応と経緯

　
　（１）当初から友部町＆岩間町の連携があり、合併協議会設置直後から条件を提示されるなど

　　　 笠間市の考えを盛り込んだ合併の実施が困難な状況であった。

　（２）結果的に合併協議会設置後、第２回目の会合から既に話し合いが進まず、

　　　 法定協議会設置後１ヶ月で、笠間市は離脱の判断を下した。

　（３）合併とは別に当初から職員定数の削減、機構改革による部課の減を実施

　（４）総合窓口を設置し、１３０種類あまりの申請書の提出を１つの窓口で実施できるように改革

　（５）案内をする際に、担当部局を紹介し市民の皆さんが行くのではなく、担当者を総合窓口に

　　　 呼び出して応対するスタイルとした。

　（６）財源確保など大きな方針を打ち出せていないのが現状であるが、人口３万人でも

　　　これだけの事ができたと言える様、取り組んで行きたいとの事である。

　
　
　２．笠間市議会の対応
　
　
　（１）当初から合併を推進しており、合併に対して否定的な考えはまったく持っていなかった

　（２）合併ができなかった事への責任を取るために、定数を２０名から１５名に減じた

　（３）定数減を断行したことにより、合併できなかった事への市民からの批判は非常に少なかった。