今回は下記のテーマに沿って、県知事さん、大学教授などの、いわゆる政治関連の

　有識者の皆さんの意見や発表を聞く形で進められました。

　各地域で合併協議会が設置されるなか、平成１７年３月の合併特例法の期限切れを

　迎えて、三位一体改革の行く末が大きく注目されています。

　また、各テーマ内での発表にも、斬新なアイデアや面白い視点での改革案がありました。



《《　発言＆事例集　》》
　
　
　（１） 平成１７年４月以降の市町村合併推進について （総務省事務次官 ： 香山充弘 氏）
　
　
　　① 平成１７年３月までに都道府県知事に報告し、平成１８年３月までに

　　　　合併が完了すれば現行法での合併特例が適用される
　
　
　　② 平成１７年４月以降の改正内容は・・・

　　　・ 地方税の不均一課税、議員の在任特例、現行合併法の特例措置は存続

　　　・ 合併特例債は廃止

　　　・ 合併算定替（合併後の状況に交付税を算定しなおす）の特例期間を

　　　　 １０年から５年に短縮


　（２） 財政課の予算査定を廃止 （東京都文京区）
　
　
　　① 通常単年度で構成される予算編成を複数年で構成

　　② 各部局の権限と責任を大きくすることで自主性を育てる
　
　　③ 人件費、事業費などの節減を行えた事業を翌年度編成時に還元し、

　　　　事業の複数年実施の概念を生み出す
　
　　④ 翌年度還元とともに、財政調整基金への積み立てを促進し、余裕を持たせる
　
　　⑤ ③④の考え方により、予算は単年度で消化すべきと言う従来の考え方を払拭

　　 
　（３） 公益通報制度の創設と運用 （東京都中野区）
　
　
　　① いわゆる「内部告発制度」であるが、表現がストレートすぎるために呼称を上記に決定

　　② 記名では投稿が難しいため、匿名での投稿を可能にする仕組みを策定

　　③ 投稿された内容について公益通報委員会（助役を筆頭に幹部職員、有識者で構成）で

　　　　実態調査・検討などを行い、区長がその結果を受けて必要な措置を取る

　　④ 制度運用実績（検討件数など）は年１回公開する
　
　
　
《《　立川のコメント　》》
　
　
　　複数年度を視野に入れた予算策定には非常に興味を持って聞かせていただいた。

　　結城市でも今年度予算策定に当たって財政調整基金・減債基金を崩して策定した結果、

　　両基金の残金合計が３億円ほどである。結城市でも、複数年にわたって策定を行い

　　基金などを積み立てていく考えを導入する必要がある。


　　また、内部告発制度の策定も今後提案していきたいと考えていただけに、

　　非常に気になる話であった。微妙な部分で運用の難しい制度であるだけに、

　　先例を勉強させていただいて、今後の発言の糧とさせていただきたい。
　
　
　
《《　余談　》》
　
　
　　今回の大会で、愛知県豊田市議会議員の岡田耕一さんとお会いできました。

　　私が選挙に出馬する前に、インターネット上で知り合い、メールを通して

　　お金のかからない選挙、市民運動主体の選挙のノウハウをご教授いただいておりました。

　　距離的に遠い事もあり、研修などで近場に行った時に挨拶に伺いたいと考えていましたが、

　　今回偶然にもお会いし、お礼を言うことができて大変うれしかった！