（１） 状況


　　　昭和５５年に実施した、伝統的建造物郡保存対策調査により、特にユニークな城下町としての

　　評価を得て、文化庁から保存を提言されてきた。その中で、道路拡幅問題が起こり、

　　昭和５６年から、市内の道路拡幅が始まり、１期、２期工事が完了し、現在は３期工事を実施中。

　　昭和６０年には「杵築市城下町保存基金」制度を発足させ、事業を開始。

　　今までに約２０億円を投資してきた。

　　　また、旧城下町の風情を損なう建造物は好ましくないとの観点から、建築物の新築、増築の

　　際には、施工主と協議を行い、理解をしてもらっている。道路拡幅地域においても、

　　平成８年から「杵築市旧町家地区 地区計画における建造物等の制限およびまちづくりに

　　関する条例」を施行し、既存の町並みとの調和を図っている。


　
　（２） 気になった点など

　
　　杵築市は城下町であり、城を攻めにくくするよう、T字路が多くつくられ、現在に至っている。

　　また、同様の理由で、町の入り口に当たる地域には多数の寺院を建築されている。

　　この特徴は結城市にも当てはまるものである。結城市も駅北の町並みにはT字路が多く、

　　市内全域に寺院がたくさん建築されている。しかしながら、結城市と違う点は、

　　景観を極力残しながらの開発を行ったこと。町のあちこちには、江戸時代を思わせるような

　　石畳や塀の様子が残っている。学校を建設する際にも、残っている塀との調和を保つため、

　　白壁風の建物にしている。電柱・電線も景観を損なうため、住居などの裏側に設置して、

　　景観との調和を図っている。地中に埋めないのは、コスト・維持費との兼ね合いからとのこと。

　　
　　また、町の三方が台地であり、坂の多い町並みであるのも特徴である。

　　バリアフリーを保ちながら街づくりをしていくのも非常に大変という認識を持った。


　（３） 余談

　
　　市役所の庁舎は、大型店舗が郊外へ移転した跡地を購入し、改修して使用しているとの事。

　　新築にくらべて、大幅に低コストで作られたのは言うまでもなく、また、条例に準じて、

　　地域の景観にあわせて調和の取れた建築物になっていた。

　
　（１） 状況


　　　平成６年から実施された八坂川の回収に伴い、農村活性化住環境事業による整備を

　　受けることとなった。この整備を契機に、大区画水田の整備や、高性能機械一括管理方式に

　　よる低コストの水田農業経営に取り組むことになった。

　　　集落６４世帯のうち、農家戸数は５１戸。４３８枚あった水田は、１５枚に整備され、

　　１枚あたり１～２ヘクタールの大区画に構成しなおされた。また、各個人でもっていた機械は

　　全て処分し、組合として導入し、大規模経営に変遷していった。

　　　当初の目標であった、６０ｋｇあたりの生産費８，５００円、１０aあたりの労働時間１５時間に

　　対して、生産費 約９，５００円、労働時間 １４時間～１５時間 と着実に近づいてきている。



　（２） 気になった点など


　　　近年、農業後継者不足が懸念される中での、集団的営農は活路を見出せるのではと

　　考えている。また、水田を大区画に編成しなおし、大型機械などを利用しての低コスト化も

　　有益な手法だろう。中学の頃、社会化の授業で、会社員農業という時代が来て、

　　スーツを着て会社に出社し、農業に従事する人が現れる時代が来るという話がでたことを

　　記憶しているが、そのモデルそのものになるのではとの感想を持った。

　　　昨今の鳥インフルエンザ、BSE問題などで、食料を自給できず輸入に頼りきっている日本は

　　その影響をまともに受けてしまった。農家の皆さんは減反を奨励されるという厳しい状況で

　　大変な中、色々な手法で生き残りを図っている。国内の食料自給率をきちんと確保して、

　　いざという事態にも対応できるような施策が必要である。低コストでの生産の手法は、

　　農家の皆さんの努力で確保されつつある今日、国の方向性が重要であると認識している。
　　
　　
　　

　
　（１） 状況
　
　
　　　ゆたかな自然と親しみながら、農業・農村の文化を学習する場を提供することにより、

　　農業・農村に対する理解を求めるとともに、新しい農業・農村作りを推進することに

　　作られた施設。約１２０ヘクタールの敷地に、花昆虫館、フラワーガーデン、ハーブガーデン、

　　キャンプ場、ファームランド（家庭菜園の貸出）などの施設が点在する、農業振興を

　　目的としたテーマパークとなっている。

　　　当初は、３期工事までが予定され、２期・３期工事で農業試験場、農業大学などの施設の

　　建設が予定されていたが、財政削減の影響で、現行の形となった。

　　　入園者数は、平成１３年度 ４５７，４７９ 人、平成１４年度 ２７０，３７２ 人、

　　平成１５年度見込み 約 ２００，０００ 人と開園直後の人数にはおよばないものの、

　　安定した来園者を確保している。

　　　しかしながら、今後、県から出ている補助金が削減される見込みでも有り、また、

　　入園料を無料にという指導もきていることから、経費節減等の必要性も出てきており、

　　担当者の皆さんの更なる努力が期待されているとのことである。
　
　
　
　（２） 気になった点など


　　　昨今の農業の後継者不足を解消するために、公社化する動きや、バイオテクノロジーの

　　方向性を見出す動きが増えてきていると感じている。

　　　大分農業文化公園の２期・３期工事で予定されていた農業試験場、農業大学などの施設も

　　そういった目的であると思われるし、テーマパーク ＋ 教育施設 としての複合施設を

　　ねらったものであると思われるだけに、２期・３期工事が実施されなかったのは残念である。

　　　しかしながら、園内には農業に関係する果樹園や家庭菜園、農業には直接関連しない

　　オートキャンプ場、ハーブガーデン、動物園など実にたくさんの施設が点在している。

　　１年間に２０万人の人が訪れているのも納得ができるし、教育施設が併設されなかったことが

　　なおさら残念に思える。

　　　こういったテーマパーク施設の経営は全国どこでも難しい状況になってきている。

　　行政からの補助金削減も余儀なくされ、また、本施設の場合には、入園料を無しにするという

　　指導も着ているとの事。本施設では大人で４００円、子ども２００円が入園料。

　　２０万人も入場者があれば、入園料もそれなりの額になることから、園としても、

　　大きな収入源を失うことになる。

　　　財政の問題は、こういった施設だけでなく自治体も同じである。財政軽減のために、

　　切磋琢磨しなければならないのは、我々結城市も同じである。