（１）概況


　　昭和４３年に、北海道が知的障害者のモデル施設として 全国に先駆けて設置。

　児童から成人に至るまでの各種援護を実施し、また職業訓練などを行うことにより、

　社会的自立の促進を図る。 


（２）施設概要


　　４つの学園で構成され、全部で３８０人が在籍。職員は 常勤１５０名、臨時４８名で運営されて

　いる。 ３８０人のうち、１００名は、現在施設を出て、伊達市街地で共同生活を行っている。

　伊達市をはじめとする地域の理解と、職員の２４時間体制での支援で自立した生活を送っている。 

　施設内では、在籍者はそれぞれの障害の度合いにより、 １０の科目に分かれて作業に

　従事している。今回３科を見学させていただいたが、皆さん熱心に、かつ高度な製品を仕上げて

　いる。作られた製品は施設内外で販売しており、皆さんの生活のうえでの貴重な財源と

　なっている。


（３）所見


　　知的障害者が自立した生活を送るには、職場、住居の選定にあたって、地域の協力が

　必要である。当該施設の場合には、誘致した伊達市の地域の協力もあり、職場も住居も

　確保でき、全国的に見ても極めてスムースな自立生活が確立されているとの事である。

　しかしながら、折からの不況もあり、職域も職場も狭まっているのも事実である。

　  また、施設運営においても年間１８億円ほどかかり、2/3を支援費で、1/3を北海道費で

　まかなっており、職員さんの給与削減などのコスト削減などの問題に直面している。 

　　しかしながら、入居者待ちの状況でもあり、こういった施設はこれからも必要不可欠と

　思われる。地域に理解が得られている施設であるだけに、今後も幅広い施設運営を続けて

　いただきたいと思うところである。
　
　

　
（１）概況


　　平成１３年度に総務省・経済産業省が進めていた「先進的情報通信システムモデル都市構築

　事業」に指定されたことにより、公共端末で議会中継やテレビ相談システムを整備する

　補助事業が採択され、その中の１つとして議会中継システムが構築された。 

　予算総額２億４千２百万円（国庫補助 1/2）、システム維持費は年間１７０万円程度。 


（２）施設概要


　　議場内に固定カメラ２台（演壇用・議場全景用１台ずつ）、リモート操作カメラ１台を設置し、

　議会開会中は、議場の様子をライブ中継し、議会の様子を各家庭のＰＣなどで見ることが

　出来る。議会閉会中は、過去の議会の録画データを同じく各家庭のＰＣで見ることが出来る。

　リモートカメラは各家庭のＰＣから遠隔操作ができ、自由に動かして議場の様子を見ることが

　出来る。


（３）所見


　　議会の内容を中継することにより、議会の様子をそのまま (全景用) 伝えられるシステムは

　市民の議会に対する関心度を向上させることが出来ると考えている。

　その一方で、全ての家庭で必ずしもＰＣを持っていないことも考慮し、市内の公共機関に端末を

　設置し、議会中継を見ることが出来るようにした配慮も素晴らしい。 

　　議会だよりについては、今までどおり紙での全戸配布も 続けているとの事。

　全ての家庭にＰＣが普及していない現状では、紙による情報伝達を平行で行うのはやむを

　えない事で ある。

　　しかしながら紙では伝えられない生の臨場感をつたえられる中継システムで得られる効果は

　絶大であると考える。

　　また、市役所内でも議会開会中に職員が各人のＰＣで議会中継を流しながら業務を

　行っているなど、職員の間にも議会審議内容の周知徹底の道具として活用されているところも

　注目すべき点であると考える。

　　余談ではあるが、室蘭市議会では昭和５８年より速記者を廃止し、テープのみの記録で

　議事録起こしを行っているとの事である。
　
　

　
（１）概況


　　昨今の運動不足や生活習慣病による体力低下の改善、病気の早期発見、早期治療を

　図ることが求められるなかで、「保健所法」が「地域保健法」に改正され、生活に密着した

　健康相談などの対人保健サービスの場の整備が必要となった。 そういった状況を受けて

　総合的保健サービスを行う拠点施設として基本構想を策定し、建設を開始、

　そして平成１５年４月の稼動開始に至った。


 （２）施設概要


　　鉄筋コンクリート・地上４階建。総工費 約２９億７千万円。大枠として、保健所、衛生試験所、

　保健増進センター、口腔保健センターとしての機能を持つ。

　　特に健康増進センターは市民の健康増進、健康維持を保つ施設として機能し、その人に

　あった体力づくりのカリキュラムの作成と実施の支援、地域健康づくりの支援、

　健康ボランティアの育成など、今までの保健所と比べて、市民が参加しやすいしくみで

　稼動している。


 （３）所見


  　施設概要でも述べたが、「健康増進センター」が地域の 健康増進を目的とした施設として、

　過去に存在した保健所 以上に市民が参加しやすくなっていると感じた。気軽に健康について

　相談したり、各人にあわせたカリキュラムによる健康維持の仕組みが市民から受けているの

　だろうか、４月に 稼動したばかりであるにもかかわらず、すでに年内は予約で いっぱいとの

　事である。

　　市民の皆さんからの需要があり、利用しやすい施設を手軽 な料金で提供している所にも、

　市民うけしている所がある と思われる。市民に利用してもらってこそ公共機関である。 

　そういった意味で、単に法律にあわせて作ったわけではなく、市民の十分にニーズを

　研究した上で作られたことがうかが える。 こういった姿勢での公共施設作りは今後の

　行政運営に おいて、非常に参考になるケースと思われる。